経歴詐称を見破るための対策を解説！発覚した後の相談先や採用後の解雇は？年金手帳からの調べ方や内定取り消しの対応もご紹介

経営者や採用担当者にとって、人材採用は重要かつ難しい業務です。まさに会社の将来を占う業務といっても良いでしょう。

そんな人材採用業務で、採用担当者の頭を悩ませる問題の一つが「経歴詐称」です。

今回は経営者や採用担当者の視点で、経歴詐称のリスクから会社を守るための対策をご紹介します。

経歴詐称のよくあるパターンや確認すべき書類、経歴詐称が発覚した際の対応方法までをまとめました。

5分程度で読めますので、ぜひ最後までお付き合いください。

経歴詐称とは

経歴詐称とは、採用候補者が企業に対して虚偽の経歴を申告することです。

1つ目は採用候補者が自身の不利な経歴を隠すパターンです。

もう一つは有利になる経歴をでっちあげるパターンがあります。

多くは採用候補者が内定を欲しいがために意図的に行われることが多いです。

採用する側の企業には経歴詐称を見抜くための目が求められます。

経歴詐称のよくあるパターン

経歴詐称にはいくつかのパターンがあり、それらを知っておくことで対策が立てやすくなります。

以下で代表的な3パターンを紹介します。

学歴の詐称

皆さんが最もイメージしやすい経歴詐称の一つです。

高卒なのに大卒と偽る、出身大学を偽るなどのケースがあります。

高卒向けの公務員試験に大卒であることを隠して受験し、経歴詐称が発覚した事例があります。

しかし、これは非常にまれなケースです。

職歴の詐称

職歴の詐称もよく見られるケースです。

典型的なケースとして、短期間の転職を隠すために一部の職歴を履歴書に記載しないことが考えられます。

また、同じ業界での経験をアピールするために前職の会社名自体を偽るという大胆な詐称もありうるので注意しましょう。

病歴・犯罪歴の詐称

病歴・犯罪歴は採用する上では確実に不利になりますので、採用候補者が申告しないことがあります。

例えば運転手を採用する際に、てんかんの病歴を隠されたまま採用してしまうと企業としては非常に大きな打撃となるでしょう。

スキルや経験の詐称

持ってもいない資格を持っているかのように見せかける、または経験のない業務をあたかも経験があるかのようにふるまうケースが考えられます。

資格であればわかりやすいですが、経験については何とでも話せるため詐称を見抜くには面接官の手腕が問われます。

経歴詐称をされた場合のデメリット

候補者の経歴詐称を見抜けないまま採用してしまった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

以下で紹介していきます。

会社の損失につながる

特にスキルや資格に関する詐称があった場合、当初予定していた業務をこなせません。

この場合、会社にとっては金銭的なコストのみならず、取引先からの信用も失う結果になります。

運転主として採用したのに運転免許を持っていなかった場合、運転手を任せられなくなるだけでなく、代わりの業務を探す必要もあるでしょう。

会社としては得られるはずだった売上を機会費用として失い、かつ余計な人員を抱えることになります。

会社全体の士気低下につながる

もし経歴詐称をした人を採用して他の従業員に知られてしまった場合、会社に対して不信感を抱かれることになります。

候補者の経歴詐称を見抜けない会社には将来性がないと思われ、会社を見限った人から退職してしまうという事態も考えられるでしょう。

また、スキルや経験に関する詐称があると、詐称した社員のフォローに回る現場の不満が募り退職者が続出するケースも否定できません。

いずれにしても、経歴詐称した候補者を採用することで周囲の従業員の士気を下げる結果になることは容易に予想できます。

経歴詐称の見破り方

経歴詐称を見抜けないまま採用してしまうと、様々な損害が発生します。

そのため、会社としては経歴詐称を見破るための手段を理解して、確実に実行する必要があります。

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