近年、企業経営においてコンプライアンス遵守が重要視されています。
企業はもちろん従業員、ひいては社会を守るコンプライアンスは必要不可欠の規則です。
そのため自身の企業のコンプライアンス体制について把握し、違反を未然に防ぐために体制を整える必要があります。
また、社員の立場だとしても自身がトラブルに巻き込まれないためにもコンプライアンス違反について知見を広げるべきでしょう。
今回はそんなコンプライアンス違反を基本情報から未然に防ぐ対策法まで分かりやすくご紹介します。
社会を作るコンプライアンスの重要性
企業のお金の問題や過重労働などの不祥事などを防ぐためにコンプライアンスは重要になります。
コンプライアンスを守ることで自然とリスク管理にも繋がるため、そのような不祥事が起きにくい構造になるのです。
さらにコンプライアンスを重要視する企業であれば、企業評価も高いものになります。
日本のみならず国際化が進む中では透明性があり、誠実であることは現代社会の企業作りでは必要不可欠なのです。
コンプライアンス違反をしてしまったら？
コンプライアンス違反という烙印を押されてしまう企業も多くあります。
その理由はコンプライアンス違反は脱税などのお金の問題から、社員の労働環境の管理不足などと幅広いためです。
そのため具体的にコンプライアンス違反はどのようなことが当てはまるのか、違反するとどうなるのか知識が必要になります。
そもそもコンプライアンスの定義って？
まずは前提知識としてコンプライアンスの定義を見直してみましょう。コンプライアンスは訳すと法令遵守という意味です。
それが「企業が法令と規則を守る」という意味で企業の基準として定められ、呼ばれるようになりました。
また、社会的責任「CSR(corporate social responsibility)」からも企業は利益だけではなく、社会に対する責任感を持つべきということにも通じています。
要約すると企業は社会倫理や企業倫理に従い、害にならない会社作りをする社会的責任があるということです。
コンプライアンスはより誠実で倫理的な社会を作るためにもそれぞれの企業が守るべきであると言えるでしょう。
コンプライアンスの気になる違反事例
コンプライアンス違反と聞くと「大きな問題となるもの」といった曖昧な想像をしている方もいるでしょう。
しかし、コンプライアンス違反は大小さまざまな問題があります。例えば一番日常的なものであれば、労働環境のトラブルです。
例えば2015年に起きた電通の過労自殺事件はコンプライアンス違反と言える事例の1つでしょう。
その事件では新入社員が月130時間の残業を強制され、さらにはハラスメント行為を受けていたことがわかっています。
会社は社員が心身ともに追い詰められていたのを黙認し、自殺を食い止めることができませんでした。
これにより電通は法的にも罰則を受けることになり、企業としてのイメージも落としてしまったのです。
このように労働問題もれっきとしたコンプライアンスに関わる事柄であり、過重労働や嫌がらせ行為などは違反にあたることがわかるでしょう。
主にコンプライアンスの違反になりうる原因は以下のものが考えられます。
- 労働問題…社員の労働に関わる時間・環境・給料の問題
- 偽造や不正…製品の品質データを改ざんする、虚偽報告や不正会計
- 情報漏えい…顧客もしくは社員の個人情報を漏えいしていまう
コンプライアンス違反になってしまった場合
もしコンプライアンス違反にあてはまることがあった場合、法律に従って社会的な罰則が課せられることになります。
ただコンプライアンス違反自体が正確に法律と繋がっているわけではありません。
しかし、その問題を取り締まるためにある、それぞれに適した法令に基づいて罰や指導を受けることになるでしょう。
例えば過重労働なら労働法、品質データ改ざんなら不正競争防止法など、それぞれの法に基づいて責任を問われます。
ハラスメント行為を受けたら？
パワハラやセクハラなどハラスメント全般は、全てれっきとしたコンプライアンス違反となります。
そのため、もしそれを目撃していたか受けていた場合は抗議や改善の訴えをする権利があるのです。
会社はコンプライアンスの一環として従業員の安全配慮をする義務があります。
もし改善が見られない場合は労働基準監督署に相談して、自分の身を守るために行動してください。
コンプライアンス遵守するためには
コンプライアンスを遵守するためにできることは知識を広め、その上でコンプライアンス体制を整えることです。
そして社内でもコンプライアンス違反が起こりにくい会社作りが必要になってきます。
例えば残業を少なくするために社内業務の簡略化や改善を行うなど、具体的な対策が必要でしょう。
仕事の能率性が上がれば1人の社員にかかるプレッシャーも減り、ストレスが軽減されます。
さらにそれによって職場の雰囲気が悪くなることも避けられる可能性があるのです。
このように1つの問題が別の問題に関連していることもあります。
1つ1つの問題を放置して正当化せず、しっかりと解決に向けて改善していくことで誠実なコンプライアンス経営へ繋がるでしょう。
コンプライアンス違反を徹底対策！ポイント別の対策法
予期せぬコンプライアンス違反を避けるためにも対策は大切になります。
不正や人的なトラブルを未然に防ぐために具体的な対策を講じる必要があるからです。
そこでコンプライアンス違反を防ぐポイントについても見ていきましょう。
アドバイスを専門家に受ける
コンプライアンスは様々な社会倫理と企業倫理を守る必要があるため、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。
会社を担当している弁護士、もしくはコンプライアンスに詳しい弁護士か専門機関に相談してみてください。
電話で気軽に質問できる弁護士事務所やコンプライアンスの相談窓口もあります。
コンプライアンスは専門性の高い事柄なので無理に自身で解決しようとせず、より詳しい相手にアドバイスを受けると良いでしょう。
規則の明確化と周知
社内で規則を明確にし、それを周知させる活動も行いましょう。
弁護士などと相談して規則をしっかりと示せば、遵守しなければならない点が明確になります。それは社内での抑止力となるでしょう。
また、規則を作るだけではなく、さらにそれを禁止とする意味と理解を広めることも大切です。
社内で同じ認識が広まることで違反が起きにくい、起きても迅速に指導して悪化を防ぐことができる可能性もあります。
社内環境の設備
社内環境を多角的に良くすることも大事にすべきでしょう。社内環境は備品などの物の問題、同僚や上司などの人の問題があります。
空調設備がないために労働環境が悪かったり、勤務態度に問題がある人を放置することはコンプライアンス違反です。
社員全員が快適に労働できる設備工事をしたり、社員への指導や人事異動をして社内環境を整えるようにしてください。
社内環境を整えることで社員が働きやすい雰囲気になり、能率も良くなるでしょう。
外部機関を利用して防止対策をする
コンプライアンス問題がある場合、相談できずにいる社員がいることもあるでしょう。
例えばそれが同僚や上司などで人間関係に支障をきたす恐れがある場合はそれを懸念する人も多いはずです。
そんな時に相談しやすくするためにコンプライアンス管理を外部機関に委託するという手もあります。
弁護士や社労士などのコンプライアンス受託サービスなどで顧問契約を結び、管理を一括して任せるのです。
外部機関を使うことで違反を防止することができる上、より良い企業へ改善していく相談もすることが出来るでしょう。
コンプライアンス違反の相談先
コンプライアンス違反に含まれる様々な事柄はケースによって、相談先は変わります。
もし労働に関わることであったなら、労働基準監督署にて状況を伝えて問題があるかどうか確認することも良いでしょう。
また、ダイヤルサービスが行うコンプライアンス・ホットラインでは、企業のコンプライアンス違反の通報を受け付けています。
法令に基づいてあらゆるコンプライアンス違反について総合的に相談・通報をすることができるのが特徴です。
このような企業を通して、コンプライアンス違反について相談することも視野に入れておきましょう。
まとめ：コンプライアンス遵守が社会をより良くする
良き社会を作るためにも企業はコンプライアンスを積極的に遵守する姿勢が必要になってきます。
コンプライアンスを守ることで企業とその社員という大事な資産、ひいては人の生活や命を守ることにも繋がるからです。
そのためには規則を明確にし、専門家と相談を重ねて不正や違反が起きにくい会社作りを心掛けてください。
また、逆にコンプライアンス違反があって悩んでいる場合も、身を守るために専門の機関を利用するようにしてくださいね。
