好条件での投資を謳って金銭を要求するも、実際にはじめてみると一切リターンが無い投資詐欺。
近年その手口も非常に巧妙なものとなっており、詐欺被害に遭う方が多いのも現状です。
とはいえ、実際に美味しい話を、さも実在するかの様な口ぶりで接してくれば、よほどの知識や対策がない限り判断が困難なのも事実でしょう。
そこで今回は、投資詐欺から身を守るために知っておきたいことをご紹介します。
この記事を通して、手口や見抜き方だけでなく、実際に被害に遭った時の対処法までもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
投資詐欺の巧妙な手口とは？
新たな投資案件を装って詐欺師は近づいてきますが、投資詐欺に関しては、次の様な手口が一般的に行われています。
未公開株
未公開株は、証券取引場で公開されていない株式を指します。
これから上場するから、ぜひ今のうちに買っておかないか？と持ちかけられることからスタートするのです。
実際に上場をすれば額も桁違いになり、手に入る配当金や売却益もかなりのものになります。
ですがこうした株式は、私たち個人がなかなか手に入れられるものではありません。
「未公開株」や「社債」の他、「外国の通貨」「事業への投資話」など詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルが、高齢者を中心に依然として多く発生しています。
引用：詐欺的な投資勧誘トラブル（独立行政法人 国民生活センター）
新事業への投資
何かビジネスをするならまとまった額のお金が必要になるわけですが、そうした出資を希望することを装った詐欺も頻繁にみられます。
あたかも実在しそうなサービスやビジネスモデルを用いて、まずは説明をはじめます。
そこから新事業立ち上げのための出資を偽って、金銭を要求してくるのです。
仮想通貨投資
“ビットコイン”を中心に大きな話題を呼んでいる仮想通貨。
この仮想通貨では、日々新たな通貨が誕生している状況です。
そうした新通貨へ、投資をすることを斡旋する様な詐欺も存在しています。
仮想通貨の詐欺案件では、表面上はしっかりとした仮想通貨プロジェクトに見せかけ、話をかけます。
ですが実情としては、ただお金を集めるだけできちんと通貨として公開がされず、自然消滅するといった形です。
「仮想通貨をプレゼントすることにした。参加するには会社のホームページにアクセスしてください」などのメッセージを受信。情報を信じた男性が指定のアドレスへ仮想通貨を送り、だまし取られた
引用：SNSで知り合い、ビットコイン500万円分詐欺被害
関連仮想通貨詐欺の手口や見分け方 | HYIP詐欺の対処方法も
不動産投資
不動産詐欺での一般的な方法は「今よりも良い条件になるから買い時だよ！」と話を持ちかけるものでしょう。
芸能人の方でも騙される方がいる様に、ここだけの話！と良さそうな雰囲気を出しながら持ちかけてくるのが特徴です。
きちんとした不動産の知識がない方は特に、こうした美味しい話につられかねません。
Aさんが購入したはずのトランクルームにはすべて別の所有者がいた。賃料名目の振り込みも途絶えた。投資した2000万円のうち、1000万円は賃料収入として回収できたが、残りの1000万円は戻ってきていない。
引用：2000万円投資した不動産投資家も
投資詐欺でよくあるセリフはこれ
こうした代表的な投資詐欺の手口と一緒に、詐欺師は次の様なセリフで迫ってくるのも大きな特徴といえます。
「必ず儲かるから」
不動産投資の詐欺手口にもあった通り、被害者へより興奮や期待、安心感を募らせるべく、詐欺師は“特別感”を出してきます。
特に、必ず儲かるという言葉は常套句でしょう。
投資の基本として、投資はリスクを負う行為のため必ずということがありません。
不動産にしろ、ベンチャー企業への投資にしろ、株やFXでも同じです。
必ずという言葉を聞いたら、怪しいと思っても良いでしょう。
「元本が保証されているから」
「必ず儲かるから」という言葉同様、元本が保証される投資案件もまずありません。
元本とは、自分が投資した金額そのもののこと。
やはり投資する側は少しでもリスクを負いたくないわけですから、元本保証など夢の様な話です。
こうした言葉で、投資の信頼性担保を強調してきます。
「公的機関から委託を受けているから」
次の言葉を聞いてあなたはどう感じますか？
「このプロジェクトは、経済産業省公認のプロジェクトだから」
省庁がついているプロジェクトなら大丈夫そう！と、どこか安心した気持ちになりませんか？
そういう思いがまさしく、詐欺師の思う壺となります。
もちろん公的機関が関わっている案件もあるわけですが、この言葉を鵜呑みにするのは非常に危険です。
省庁や地方自治体といった行政機関の名前を出された時も、疑ってみた方が良いでしょう。
投資詐欺から身を守るための対処法
では、こうした巧みな手口で近寄られてきたとき、私たちはどの様な対策を取ることができるでしょうか？
難しい高度な知識を入れるのではなく、基本的な対処法を確認していきましょう。
口が上手い人には注意
詐欺師はとにかく口がうまいです。
あなたの隙に見事に入り込んでみては、絶妙なほどの安心感を抱かせます。
そうした口のうまさに注意です。
話の内容で少しでも引っかかる部分があれば、躊躇することなく距離をとりましょう。
または、周りで信頼できる人や相談所で相談することも効果的です。
元本保証なんてありえないと思う
こちらは先ほどの内容と被る部分がありますが、元本保証は基本的に無いと思った方が良いでしょう。
投資は必ず何かしらのリスクが付きまといます。
ですので、いくら念密に考えられたシステムやサービスだと感じても、元本保証を提示されたらよく考えるべきです。
「投資に絶対はない」という言葉を頭に響かせながら、話を聞いてみると良いでしょう。
「上場確実ですので、必ず儲かります！ 元本も保証します！」
→入金・送金後に連絡が取れなくなるなど詐欺的商法の可能性が高い
引用：投資被害にご注意ください！（金融庁）
あまりに高い利回りに注意
明らかに利回りが高いことも、詐欺案件の特徴といえます。
そのため、利回りが40%や50%になる様な話は怪しいと考えた方が良いです。
例えば不動産投資での一般的な利回りは、3~7%の間程。
もちろん案件の規模によりますが、20%以上を超える様な話は疑った方が良いでしょう。
怪しいと思ったらネットで検索
少しでも、もらった話が怪しいと思えばネットで検索してみることも有効な方法といえます。
ネット上には過去の同じ様な事例であったり、全く同じ詐欺グループから被害を受けている人の声が載っていることも。
事例としての掲載はなくとも、プロジェクトの真意や運営会社の有無から信頼性を考察できるはずです。
不安になった時はネットでの検索も参考にしてみてください。
投資詐欺での返金方法
では、投資詐欺で騙し取られてしまったお金は返金できるのでしょうか？
結果としては場合によって返金も可能ですが、可能性としてはとてつもなく低いものとなっています。
弁護士に相談
返金のために行動を起こすなら、弁護士に相談することが必要です。
回収の可能性は極めて低いとされていますが、回収可能かどうかもしっかりと考えてもらえます。
また、回収や裁判のために必要なことをしっかりと行なってくれるため、安心できる部分もあるでしょう。
警察に相談
明らかに被害を受けたことがわかったら、警察へ相談にいくのも一つの方法。
事情を詳しく説明すれば、きちんと被害届を提出することができます。
関連被害届の書き方 | 器物破損や万引の被害届はどこに提出する？
ですが基本的に、警察が返金のために動き出すことはありません。
あくまでも詐欺を行った人物・団体の特定や逮捕がベースです。
投資詐欺かな？と思った時は相談窓口へ
少しでも詐欺案件に引っ掛かってしまったかな？と不安になった時には、以下の場所へ相談してみても良いかもしれません。
法テラス(日本司法支援センター)
法テラスは、法的トラブル全般の相談ができる団体です。
法律について詳しくない一般の方や、どの様な弁護士へ相談すべきか不安な時に利用できます。
詐欺被害に遭ったかも？と不安な時だけでなく、本格的に解決へ向けて動きたい時にも重宝するでしょう。
国民生活センター
独立行政法人国民生活センターが運営するこの施設は、全国各地に存在します。
基本的には各都道府県や地方自治体に設置がされている形です。
センターの窓口で、今回の様な投資案件だけでなく様々な詐欺の相談をすることができます。
関連国民生活センターとは｜どのような機関？相談するとどうなる？
消費者ホットライン
こちらの消費者ホットラインでは、最寄りのセンターや相談窓口の案内をしてもらえます。
不安になって取り急ぎ連絡を取りたい場合には、こうした電話サービスの利用も良いでしょう。
関連消費者ホットライン（188）の活用法 | 対応可能な相談内容や188の日の活動も
まとめ：投資詐欺の知識を蓄え、詐欺被害から身を守ろう
今回は投資詐欺に関する手口や対処法、相談窓口について解説しました。
投資を始めとした詐欺は他人事ではなく、意外と身近に存在しています。
騙されてお金を取られると、そのお金が戻ってくる可能性は極めて低いものです。
ですので、事前の予防を行うためにも、ぜひ様々な知識を蓄える様に心がけましょう。
