選挙違反になる行為を解説!有権者の注意事項とは?ポスターやライン・電話の扱い方もチェック!企業や公務員のリスクもご紹介

民主主義国家である日本では、毎年のようにどこかで必ず選挙が行われます。

選挙に関わる場合、公職選挙法の規定に基づいて活動することが不可欠です。

一方公職選挙法では、違反に当たる行為が多く定められています。このため違反行為について理解することが大切です。

今回は選挙での違反行為について、いろいろとご紹介します。

多岐にわたる公職選挙法違反の行為とは

候補者

選挙に立候補した候補者が活動する際、公職選挙法で禁止された行為を理解するのは不可欠です。

選挙で禁止されている行為は非常に多岐にわたります。

それでもどれか1つに違反するだけで、場合によっては懲役になることも多いです。

加えて候補者の関係者が違反行為を行えば、候補者も連座制で当選無効となります。

このため選挙準備と合わせて、違反行為について知るようにするべきでしょう。

買収行為

選挙の違反行為で比較的多く見られるのが、有権者の買収行為です。

金品と引き換えに有権者に投票してもらう行為で、時に不祥事としてニュースで報道されます。

候補の運動員が行った場合の刑罰は、懲役3年以下または50万円以下の罰金です。

なお候補者本人や選挙運動の責任者が行えば、懲役4年以下または100万円以下の罰金となります。

ちなみに多数の人間に買収行為を行った場合は、懲役刑のみで期間もより長いです。

飲食物を提供する行為

ハンバーガー

選挙事務所で食事を出す際も場合によっては違反行為になります。

提供して良いとされるのが、お茶やお菓子、事務所で食べるお弁当など最低限のものです。

あまりにも豪勢な食事を提供すると、上記の買収行為と同じような扱いになります。

このため選挙運動中の食事についても、注意を払うべきでしょう。

戸別訪問

選挙運動期間中に有権者の自宅を戸別訪問することも、買収につながるため禁止されています。

自宅以外にも、勤め先まで出かけて特定候補への投票を呼び掛けることも違法です。

挨拶状による選挙活動

候補者が有権者に対して挨拶状を送り、選挙活動することも禁止されています。

立候補の挨拶はもちろんのこと、暑中見舞いなどの時候の挨拶さえも厳禁です。

このほか、当選後のお礼の挨拶を兼ねた手紙も禁止されています。

ただし候補者の元に来た手紙や挨拶状への返事は問題ありません。

事前運動

選挙活動は告示日に立候補の届け出をしてから可能となる一方、その前の事前活動は禁止です。

具体的には候補者名を記したのぼりやタスキを使用した行為ができません。

ただし、タスキに「本人」と記されたものの使用はできるようになっています。

妨害行為

不審人物

選挙期間中の他陣営に対する妨害行為はもちろん禁止です。候補者の選挙行動の自由を侵害につながります。

具体例として、街頭演説の妨害・ポスターを破る行為・候補者への暴力行為などです。

ほかにも、候補者に対する誹謗中傷やなりすまし行為も禁止されています。

時間外の選挙運動

選挙期間中は活動できる時間が8時から20時までと決まっており、それ以外は禁止です。

決まった時間帯の範囲内であれば、車両や拡声器を使った活動を行っても問題はありません。

なお投票日当日は選挙期間に含まれないため、選挙活動は禁止となっています。

ポスターなど文書図画の頒布で気を付けるべき点とは

プロパガンダ文書

選挙運動を行う際は、ポスターなどの文書図画の扱いにも注意が必要です。

選挙で文書図画を扱う際は、以下の各点に注意を払うことが求められます。

ポスターは届け出たもののみ掲出できる

選挙期間中に掲示板でよく見かける候補者ポスター。実は選挙管理委員会に届け出たものだけが利用できます。

また枚数についても使用できる上限があるため、注意が必要です。

サイズについては、一定の大きさ以上にならないように配慮が必要になります。

ビラなどの頒布は告示日まで

選挙では公約を記したビラなどの頒布は告示日まで可能です。

逆に告示日を過ぎ、選挙期間が始まってからの頒布は禁止されています。

ビラなどの頒布は、選挙期間以外の政治活動であれば認められているためです。

2回までの新聞広告と選挙公報はOK

有料広告の発信は禁止である一方、回数制限つきの新聞広告選挙公報は問題ありません。

新聞広告は2回まで認められており、この際は新聞広告掲載承諾通知書が必要です。

なお新聞広告は自費負担である一方、選挙公報は公費負担となっています。

有権者であっても選挙違反の行為はある

投票所

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