偽造請負の被害を避ける対策法を徹底解説!契約締結時に注意すべきポイントは?

偽装請負というキーワードを一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

ITや建設の分野で問題になることの多いテーマですが、正確な知識を持っている人は少ないのではと思われます。

今回は偽装請負について、そもそもの概要、該当するパターンから、回避するための対策までを解説しましょう。

この記事を読めば、これまで曖昧だった部分がクリアになり、実際に役立つ知識となるはずです。

5分程度で読めますので、ぜひ最後までお付き合いください。

偽装請負とは

疑問

概要

偽装請負とは、クライアントと受託者の間で結ばれた契約の上では業務請負であるものの、実際は労働者派遣に該当するために違法となる状態を指します。

しかし、この説明ではあまりにも漠然としていますので、前提となる用語を説明します。

業務請負とは

業務請負は、クライアントが請負業者にある仕事を依頼し、請負会社がその従業員に指揮して仕事を完成させることを意味します。

ポイントは業務の指揮権限はクライアントではなく、請負会社にあるということです。

労働者派遣とは

労働者派遣は、派遣元が派遣先(クライアント)から依頼を受けて派遣労働者を派遣し、派遣先が直接派遣労働者を指揮して業務にあたらせます。

業務請負との違いは誰が労働者に指揮しているかという点です。

業務委託

業務委託とは自社で対応できない業務を、フリーランスなどの外部に任せることを指します。

業務委託は厳密には法律用語ではありません。

詳細な取り決めはクライアントと受託者との間で契約書を取り交わすのが一般的です。

業務委託の場合、クライアントと受託者の間に雇用関係はなく、受託者に業務上の指揮命令をすることはできません。

偽装請負が起こる理由

嘆き

労働者派遣として契約する場合、派遣元の企業は労働者の時間外手当社会保険料などを負担する必要があります。

これらの負担を避けるために、一部の企業は意図的に偽装請負に手を染めることがあります。

一方で、派遣元の管理不足により意図せずして偽装請負に該当するケースもあります。

しかし、意図していなかったとしても偽装請負に該当すれば、派遣元企業は罰せられます。

では労働者の観点で見るとどうでしょうか。

偽装請負で派遣された労働者には時間外手当が支給されません。

さらに社会保険や雇用保険のセーフティーネットにかかることができず、非常に不安定な立場に置かれます。

そのため、偽装請負は派遣元の意図に関わらず違法となるのです。

偽装請負に該当する状況と具体例

書類

ここからは、偽装請負に該当するケースについて、その条件と具体例について説明します。

クライアントが派遣された労働者に何をしてはいけないのか、という観点でみていきましょう。

  • 委託会社の責任者を通さず作業手順や段取りを細かく指定して作業にあたらせる
  • 労働時間や勤怠の管理をする
  • 業務の変更を命じる
  • パフォーマンスの評価をする
  • 作業に必要な設備や間接費をクライアントが負担している

従業員を客先常駐させるパターン

IT業界でのシステム開発でよくみられるパターンです。

開発者を客先のプロジェクトルームに常駐させてシステムを開発する際に、図らずも上記のケースに該当することがあります。

クライアントと派遣された労働者の距離が近いがゆえに起こる問題です。

受託した会社は責任者をつけて、労働者を正しくコントロールする必要があります。

再委託した業者を客先常駐させるパターン

受託会社からさらに別の会社に再委託して、労働者を常駐させるパターンもあります。

この場合は、誰の管理者が誰なのか、どの会社が指揮命令権を持っているのかが不明確になりやすいです。

プロジェクトの体制図を作成などして、メンバーの所属や責任の所在をクライアントと明確に合意しておく必要があります。

偽装請負の罰則

法律

万が一、偽装請負と判断されてしまうとどのような罰則があるのでしょうか。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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