偽造請負の被害を避ける対策法を徹底解説!契約締結時に注意すべきポイントは?

クライアントと受託者のそれぞれのケースを説明します。

クライアントが受ける罰則

偽装請負に当てはまった場合、クライアントは労働者派遣法の要件を満たさない業者から労働者を受け入れたことになります。

この場合に課される罰則は、行政指導改善命令勧告企業名の公表です。

特に企業名を公表されてしまうと、コンプライアンスに疎い会社と見られます。

取引先のみならず、採用候補者からも敬遠されてしまうでしょう。

また、職業安定法の「労働者供給事業の禁止」の規定に基づき、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が課されます。

受託者が受ける罰則

当然ながら労働者の派遣元の会社も偽装請負に加担したとして処罰されます。

労働者派遣法で定める許可を受けず、労働者派遣を行ったことの罰則です。

同様に職業安定法の違反にも該当し、罰則はいずれも「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります。

偽装請負を避けるために注意すべきポイント

箇条書き

ここからは偽装請負を未然に防止するために、注意すべきポイントについてご紹介します。

業務の指揮命令系統

指示

偽装請負でよくみられるのが、業務の指揮命令系統に関する事例です。具体例は数多くあります。

しかし、着目すべきポイントは1つです。

それは、クライアントが派遣元責任者を押しのけて指示を出していないかです。

この視点を持つと、作業指示や労働者の配置など派遣元責任者が決めるべき事項に、クライアントが介入しているかを判断できます。

業務環境の管理体系

管理

こちらもクライアントが派遣元責任者を押しのけて指示を出しているかという視点で考えるとクリアになります。

例えば、労働者の評価や服務規律、勤怠管理など本来は派遣元の会社がやるべき仕事なのは、すぐにわかりますよね。

派遣元会社を押しのけて、クライアントが労働者やその環境を管理しているようなら、それは偽装請負です。

負担・責任の所在

労働者が業務を行う上での費用負担や、労働者がミスをした時の責任は派遣元会社が負うことが原則です。

責任の所在がクライアントや労働者自身になっていないかをチェックしましょう。

偽装請負の予防策

協力

偽装請負を予防するには、クライアント及び派遣される労働者に対して偽装請負に当てはまる事例を周知しておくことが有効です。

プロジェクトの円滑な進行のため、クライアントが直接労働者に指示し、労働者もその指示を受け入れてしまいがちになります。

判断に困る場合は派遣元会社の責任者を介して、打ち合わせの場を設けるというルールを新たに作ると良いでしょう。

また、多くの事業者が参画する大規模プロジェクトでは、契約ごとに体制図を作成するのも有効な一手です。

体制図を作成することで、各労働者の所属責任の所在が明確になり、知らぬ間に偽装請負になる事態を避けられるでしょう。

まとめ

今回は偽装請負に当てはまるケースや罰則についてご紹介しました。

偽装請負の怖いところは、クライアントと受託者が知らない間に偽装請負の状態になり、双方が処罰されてしまう可能性があることです。

偽装請負にあてはまるケースは多々あり、個々の判断は難しいかもしれません。

しかし「クライアントが派遣元責任者を押しのけて物事を進めていないか」という観点を押さえることで回避できます。

偽装請負に該当すると、クライアントと受託者双方が罰金企業名の公表などの処罰を受け、大きなダメージを受けるでしょう。

コンプライアンスに則るためにも、クライアントと受託者の双方で偽装請負に該当するポイントを押さえ、予防策を講じることが重要です。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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