ねずみ講に騙されない方法を解説!マルチ商法とはなにが違う?仕組みや勧誘の手口・法律を知って上手な断り方で切り抜けよう!

ねずみ講は法律でも違法とされている勧誘方法の一つです。

儲かるといわれて入ったものの勧誘がうまくいかず、借金を抱えてしまう事態に陥る人も少なくはありません。

そこで、この記事ではねずみ講の手口や断り方、やっておくべき対策方法について紹介していきます。

ねずみ講に騙されないためには

ねずみ講(別名:無限連鎖講)は1980年の「天下一家の会事件」では総額1900億円の被害を出して事件にもなったものです。

その勧誘方法は現代ではネットやSNSを利用したものも増えてきています。

そして、勧誘方法が増えれば、ねずみ講は誰でも被害者になる可能性が上がることを意味するのです。

親密な関係である人から誘われたり、気付いた時には断れない状況にされたりと自分で考えている以上に手口は多岐にわたります。

なので、ねずみ講の手口などについて把握しておくことで、被害に遭わないようにすることができるのです。

ねずみ講とマルチ商法の違い

マルチレベルマーケティング
ねずみ講という言葉を聞いた時、同じようなシステムであるマルチ商法という言葉を思い浮かべる人もいると思います。

確かに上から下への勧誘で広がっていくところは共通していますが、この2つは実際には大きく異なるものです。

ねずみ講とマルチ商法の大きな違いはねずみ講が「違法」、マルチ商法が「合法」であるということ。

また、細かくいうとねずみ講は「実際の商品を取り扱っていない」、マルチ商法は「実際の商品を取り扱っている」という違いがあります。

この違いを知っていることでねずみ講を見分ける判断材料にもなるのです。

ねずみ講と無限連鎖防止法

ねずみ講は会員の一人が新規の一人を高額な会員費で登録させるところから始まります。

そして、その半分の額が勧誘した会員に返っていき、残りの半分が他の会員に分配されるというシステムです。

それから新しく高額な会員費で登録した人がまた別の人を勧誘していくことで利益を増やしていくという主な流れになっています。

ただ、このシステムだと「実際の商品」ではなく「会員費」で利益を出すことになりますね。

そうなると、会員を増やせない場合、新規の一人は高額な会員費を払わせられるばかりで損をするばかりです。

このシステムで得をするのは予め会員だった上の方にいる人だけになってしまいます。

このことが1960年から1970年代にかけて社会問題となり、1978年には「無限連鎖禁止法」という法律が制定されました。

「無限連鎖禁止法」はねずみ講そのものを違法であると定めたものなのでねずみ講は法律上で禁止されているのです

ビジネスとしてのマルチ商法

一方、マルチ商法は法律的に制限はあるものの合法とされるビジネス形態です。

マルチ商法では実際の商品やサービスを購入してから他の人を勧誘するところは共通しています。

違うのは勧誘した人がまた商品やサービスを購入してくれた場合に紹介料という形で報酬を貰えるようになるところです。

これは会員費だけを取っていくねずみ講とは違い、商品やサービスが流通しているのでお金だけを失って損をするわけではなくなっています。

具体例:月額で旅行会社の優待サービスを受けられる会員がマルチ商法を行う場合

○会員を勧誘できた場合→紹介料を貰えて、月額で優待サービスも受けられる

○会員を勧誘できなかった場合→報酬はないが、月額で優待サービスを受けられる

マルチ商法では勧誘の際の制限として、マルチ商法であると伝えたり、クーリングオフについての説明をしなけばいけません。

この部分でもねずみ講とマルチ商法を見分けることができます。

ねずみ講の勧誘の手口

札束

ねずみ講をする人は直接会う仲の知り合いからSNSで通話するだけの関係、ネット上の募集など様々な形で接触することになります。

では、実際にはどんな手口でねずみ講に巻き込まれることがあるのでしょうか?

ここではねずみ講の手口の特徴について書いていきます。

儲け話を持ち掛けてくる

1 つアジア男の財布を空に寂しそう。
ねずみ講の入り口としては会話の中で現在の収入将来の貯金など金銭的な面から話を始めて儲け話として持ち掛けてくることがあります。

そこから会員を増やすことは簡単だといったり、成功例を出すことでねずみ講を魅力的に見せる手口です。

また、儲け話は直接会うだけではなくネット上で募集されることもあります。

その場合も仕事内容としては簡単にできるものとしてSNSの会話やネット通話によって勧誘される流れになっているのです。

ただ、この手の話で成功例を聞かされた後、反対に失敗した時の話を聞くと答えられないことがほとんど。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html