サイバー犯罪対策課への相談事例と対応方法を徹底解説!相談件数が多い手口とは?自分でできる具体的なセキュリティ対策も確認

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インターネットメディアの発展により、人々の生活はとても便利になりました。

また、スマートフォンの普及は世界を変えたと言っても過言ではないでしょう。

そして、それと同時に犯罪も今までの物とは異なり、デジタル化が一段と進んだと言えます。

それらはサイバー犯罪と呼ばれ、その手口もネットの普及と比例し、より高度な物になってきました。

今やネットへのアクセスが当たり前になっている以上、サイバー犯罪は個人レベルでもおこり、他人事ではありません

今回はどのような犯罪があるのか?それに対しての対策はどうすればよいのかをご紹介します。

サイバー犯罪とは?

そもそもサイバー犯罪とはどういったものを指すのでしょうか?

サイバー犯罪とは簡単に説明すると、ネットワーク上で行われる、もしくはそれを利用した犯罪です。

つまり、インターネットを利用した犯罪です。

かつては犯罪といえば強盗、窃盗、詐欺、殺人等を思い浮かべる事が多かったのではないでしょうか?

人が現実世界でその行動をするのに対して、サイバー犯罪はネットワーク上で行われるデジタルな犯罪といえるでしょう。

また、被害の対象がデータ等であることが多い為、一見分かりづらいような印象を与えます。

しかし、ネットワークの発達に伴う手口の巧妙化や、スマホなどの普及による個人を狙った犯罪も増加傾向にあります。

サイバー犯罪にはどんなものがある?

インターネットの発達はサイバー犯罪の多様化も生み出しています。

では、サイバー犯罪にはどんなものがあるのでしょうか?

サイバー犯罪は主に以下のものがあげられます。

コンピューター・電子的記録犯罪

電子的記録犯罪とは、相手のコンピューターに不正に侵入し保存されているデータ等を改ざんしたりする犯罪です。

個人の口座情報、クレジットカードの情報、SNS等の情報を書き換えたりするのもこれに該当します。

不正アクセス禁止法犯罪

他人のアカウント、ID、パスワードを不正にアクセスし利用する犯罪です。

FacebookやLINEのアカウントが乗っ取られて、知らない人にメッセージが送信された等はこれに当たります。

ネットワーク利用犯罪

ネットワークを利用して詐欺、脅迫、著作権侵害等を行う犯罪で、一般的には一番ポピュラーなネット犯罪といえます。

ネットオークションに出してお金だけ受取り、商品は発送されない等がこれに含まれます。

また、出会い系サイトにおける犯罪もこれに該当します。

ネットワーク利用犯罪は、今までアナログな手法だった犯罪がデジタルな手法に変わったものといえるでしょう。

ウィルス・マルウェア等による攻撃

相手のパソコン等にウィルスを送りシステム、データ等を破壊する行為です。

手口としては電子的記録犯罪の一つともいえます。

相手に対してダメージを与える犯罪ですから、個人よりも企業、組織が相手となるケースが多いようです。

サイバーテロ等はこの犯罪の部類に属します。

サイバー犯罪対策課への相談事例

実際、警察のサイバー犯罪対策課への相談事例はどういったものがあるのでしょうか?

相談の多い事例をご紹介します。

ワンクリック詐欺

サイト等に貼られている広告をクリックしただけで、請求を要求される犯罪です。

「入会登録しました」等のメッセージが出てクレジットカードの情報を入力するよう求められるというものです。

他にも「パソコンが破損しています。お問い合わせください。」等のメッセージがでて連絡を要求されるものもあります。

連絡する事で相手が電話番号を取得し悪用するという手口です。

ネットでの誹謗中傷

ネットの掲示板等で特定の人物に対して、心無い書き込みなどの誹謗中傷を行う行為です。

以前は著名人を対象としたケースでしたが、昨今は個人を対象とした小さなコミュニティでも発生しています。

特に子供の間ではいじめや自殺の原因となってしまう為、問題視されています。

フィッシング

URL等のリンク先が添付されたeメールが送信され、そのリンクをクリックすると不正請求が発生するというものです。

スマホが普及してからは、特に発生率が多くなっているようです。

メールの内容も、配送業者を偽った物など、手口が巧妙になってきています。

ネットオークション等の詐欺

「金額を振り込んだのに商品が届かない」「写真と全く違うものが送付された」等の詐欺です。

ネットでのやり取りの為、相手を特定するのが難しいというのを利用した手口といえるでしょう。

検挙件数が多い手口は?

 

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html