インターネットメディアの発展により、人々の生活はとても便利になりました。
また、スマートフォンの普及は世界を変えたと言っても過言ではないでしょう。
そして、それと同時に犯罪も今までの物とは異なり、デジタル化が一段と進んだと言えます。
それらはサイバー犯罪と呼ばれ、その手口もネットの普及と比例し、より高度な物になってきました。
今やネットへのアクセスが当たり前になっている以上、サイバー犯罪は個人レベルでもおこり、他人事ではありません。
今回はどのような犯罪があるのか？それに対しての対策はどうすればよいのかをご紹介します。
サイバー犯罪とは？
そもそもサイバー犯罪とはどういったものを指すのでしょうか？
サイバー犯罪とは簡単に説明すると、ネットワーク上で行われる、もしくはそれを利用した犯罪です。
つまり、インターネットを利用した犯罪です。
かつては犯罪といえば強盗、窃盗、詐欺、殺人等を思い浮かべる事が多かったのではないでしょうか？
人が現実世界でその行動をするのに対して、サイバー犯罪はネットワーク上で行われるデジタルな犯罪といえるでしょう。
また、被害の対象がデータ等であることが多い為、一見分かりづらいような印象を与えます。
しかし、ネットワークの発達に伴う手口の巧妙化や、スマホなどの普及による個人を狙った犯罪も増加傾向にあります。
サイバー犯罪にはどんなものがある？
インターネットの発達はサイバー犯罪の多様化も生み出しています。
では、サイバー犯罪にはどんなものがあるのでしょうか？
サイバー犯罪は主に以下のものがあげられます。
コンピューター・電子的記録犯罪
電子的記録犯罪とは、相手のコンピューターに不正に侵入し保存されているデータ等を改ざんしたりする犯罪です。
個人の口座情報、クレジットカードの情報、SNS等の情報を書き換えたりするのもこれに該当します。
不正アクセス禁止法犯罪
他人のアカウント、ID、パスワードを不正にアクセスし利用する犯罪です。
FacebookやLINEのアカウントが乗っ取られて、知らない人にメッセージが送信された等はこれに当たります。
ネットワーク利用犯罪
ネットワークを利用して詐欺、脅迫、著作権侵害等を行う犯罪で、一般的には一番ポピュラーなネット犯罪といえます。
ネットオークションに出してお金だけ受取り、商品は発送されない等がこれに含まれます。
また、出会い系サイトにおける犯罪もこれに該当します。
ネットワーク利用犯罪は、今までアナログな手法だった犯罪がデジタルな手法に変わったものといえるでしょう。
ウィルス・マルウェア等による攻撃
相手のパソコン等にウィルスを送りシステム、データ等を破壊する行為です。
手口としては電子的記録犯罪の一つともいえます。
相手に対してダメージを与える犯罪ですから、個人よりも企業、組織が相手となるケースが多いようです。
サイバーテロ等はこの犯罪の部類に属します。
サイバー犯罪対策課への相談事例
実際、警察のサイバー犯罪対策課への相談事例はどういったものがあるのでしょうか？
相談の多い事例をご紹介します。
ワンクリック詐欺
サイト等に貼られている広告をクリックしただけで、請求を要求される犯罪です。
「入会登録しました」等のメッセージが出てクレジットカードの情報を入力するよう求められるというものです。
他にも「パソコンが破損しています。お問い合わせください。」等のメッセージがでて連絡を要求されるものもあります。
連絡する事で相手が電話番号を取得し悪用するという手口です。
ネットでの誹謗中傷
ネットの掲示板等で特定の人物に対して、心無い書き込みなどの誹謗中傷を行う行為です。
以前は著名人を対象としたケースでしたが、昨今は個人を対象とした小さなコミュニティでも発生しています。
特に子供の間ではいじめや自殺の原因となってしまう為、問題視されています。
フィッシング
URL等のリンク先が添付されたeメールが送信され、そのリンクをクリックすると不正請求が発生するというものです。
スマホが普及してからは、特に発生率が多くなっているようです。
メールの内容も、配送業者を偽った物など、手口が巧妙になってきています。
ネットオークション等の詐欺
「金額を振り込んだのに商品が届かない」「写真と全く違うものが送付された」等の詐欺です。
ネットでのやり取りの為、相手を特定するのが難しいというのを利用した手口といえるでしょう。
検挙件数が多い手口は？
サイバー犯罪は年々増加の傾向にあり、警視庁によると平成30年の検挙件数は9,040件となっています。
これは平成26年の7,905件から約14%も増加していることになります。
サイバー犯罪と言っても様々な種類があります。
この中で最も多いのは「児童買春・児童ポルノ法違反」で、検挙件数は2,057件で全体の約22%を締めています。
続いて多いのが「詐欺」で972件、「著作権法違反」が691件、「不正アクセス禁止法違反」が564件となっています。
サイバー犯罪にあった場合の対応方法
サイバー犯罪がどういったものかをご紹介してきましたが、実際に被害にあった場合はどうすれば良いのでしょうか？
被害にあってしまった場合の代表的な対処方法をご紹介します。
警察に相談する
まず初めにすべき事の一つ目は、やはり警察に相談することです。
被害届を出す事で場合によっては被害に対して保証される事も有ります。
昨今のデジタル犯罪に対応すべく、サイバー犯罪対策窓口が設けられています。
専門の部署ですから、犯人を特定する事もできるかもしれません。
些細なことでも被害が広がる可能性もあります。そうなる前にすぐに相談する事をおすすめします。
クレジット・金融機関等に相談する
不正な請求がされている場合、今後その可能性がある場合はクレジット会社や金融機関に相談するようにしましょう。
場合によっては、不正な請求先からの引き落としを止める事も可能です。
また、昨今はやりの振り込め詐欺に対する救済方法もあります。
騙されたからといって諦める前に、まずは相談してみるのが良いでしょう。
被害を防ぐためのセキュリティ対策
被害にあわないようにするためにはセキュリティ対策が必要です。自分でできるセキュリティ対策をご紹介します。
セキュリティソフトを使用する
基本的にパソコンにはセキュリティソフトを入れておきましょう。
また、パソコンだけでなく、昨今はスマートフォン用のセキュリティソフトもあります。
スマートフォンからのネットアクセスも増えている為、そちらにもセキュリティ対策を十分にしておきましょう。
セキュリティソフトは、日々進化するウィルスやマルウェアに対応すべく定期的にアップデートが行われています。
そちらも忘れないようにすることが重要です。
常に最新のソフトウェアにアップデートしておく
パソコンやスマホのOSは定期的にアップデートされるようになっています。
OSの性能向上のみならず、最新のウィルスに対抗する対策も組み込まれている事があります。
配信されるアップデートは定期的に実施しておいた方が良いでしょう。
注意したいのは、アップデートと称した詐欺やフィッシングの通知の場合もあります。
どこから配信されているのか、必ず確認してアップデートするようにしましょう。
定期的にパスワードを変更する
ネットでの買い物が圧倒的に増えた昨今は、何かしらのパスワードを持っている方が多いのではないでしょうか。
ショッピングサイトやスマホ等、アクセスする為のパスワードが予期せぬところで盗まれる可能性もあります。
定期的にパスワードは変更するようにすると良いでしょう。
USB等外部接続機器には注意する
USB機器など外部接続端末からパソコンがウィルス感染する場合があります。
USBをスキャンするセキュリティソフトも販売されていますので、定期的にチェックするのがおすすめです。
むやみにクレジット等の情報を入力しない
ウェブサイトで決済の必要が無いのにクレジットや口座情報を求められる場合があります。
サイトによっては情報の入力が無いと先に進めない場合もあり、ついつい情報を入力してしまいたくなるかもしれません。
購入する予定が無いからといってむやみに個人情報を入力するのは控えましょう。
仮想ブラウザを使用する
主に企業等、法人向けのセキュリティ対策として有効な方法が、仮想ブラウザを使用するというものです。
簡単に説明すると、業務用サーバーと、外部接続のサーバーを分けて使用するというもの。
外部のネットに接続した画面情報だけを業務用サーバーに送る為、ウィルスの感染等を防ぐことができます。
常日頃から十分なセキュリティ対策を！
今や、企業やパソコン好きな人だけでなく、ほとんど人にとってインターネットへの接続が当たり前になっています。
それだけ、ネット接続が当たり前になっているということは、犯罪の中心もそこに移っているということ。
どんな人でも被害のターゲットになり得りる時代です。
常日頃から十分なセキュリティ対策を心がけるようにしましょう。
