防犯設備士になる方法を解説!資格試験の内容や難易度、資格取得のメリットや活かせる職種は?3年ごとの更新が必要な理由とは

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防犯設備士は公益社団法人の日本防犯設備協会が認定している民間資格です。

防犯設備に限らず、詐欺やサイバー犯罪についても幅広い知識を持つ「防犯の専門家」として活躍しています。

聞きなれない方も多いかと思いますが、防犯意識が高まっている今、注目されている資格の1つです。

ご自身の防犯環境を見直すきっかけにもなるため、取得して損はありません。

こちらの記事では防犯設備士について詳しく解説していきます。

防犯設備士になるためには

防犯設備士として働くには、認定試験に合格し、防犯設備士資格者証を申請・取得しなければなりません。

さらに、防犯設備士の認定試験を受けるためには試験前に養成講習を受ける必要もあるのです。

まずは防犯設備士の受験資格から講習・試験内容まで説明していきます。

受験資格

 防犯設備士の認定試験を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  • 試験前日と当日、協会実施の防犯設備士養成講習を修了した方
  • 事前提出レポートを提出した方

防犯・電気の基礎の講習は行われないため、事前提出レポートを通して自学が必要です。

また、上記の条件を満たしていても、以下に該当する方は受験資格はありません。

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者。
  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
  • アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

防犯に関わる資格ですので、上記のような方は取得できない資格となっています。

料金・申込方法

防犯設備士の資格取得には、2日間の養成講習の受講と認定試験の受験が必須です。

そのため、講習と試験それぞれに費用が発生します。受験料と受講料は以下の通りです。

日本防犯設備協会の会員・準会員の場合

受験料:11,000円 受講料:27,500円(テキスト代含む)

非会員の場合

受験料:11,000円 受講料:33,000円(テキスト代含む)

再受験する場合には、会員・準会員・非会員に関わらず、受験料11,000円だけで講習と試験が受けられます。

しかし、講習・試験を無断欠席してしまうと再受験料は適用されません。

申込は日本防犯設備協会の公式サイトから行えますが、インターネットが利用できない方はFAXでの申し込みも可能です。

提出期限は厳守しましょう。

講習・試験日程と内容

防犯設備士の養成講習と認定試験は年に4回実施されており、期間は2日間です。

2日間かけて受ける養成講習と2日目の認定試験は以下のスケジュールで進みます。

  • 1日目 9:50~17:00(養成講習のみ)
  • 2日目 9:50~12:30(養成講習)/13:30~17:00(認定試験)

養成講習では防犯機器の知識・施工・維持管理・設計に関する講習を受け、警察による講演もあります。

認定試験は試験A(25問/70分)・試験B(25問/80分)の2区分、6科目で実施され、解答はマークシート方式です。

防犯や電気の基礎、防犯機器の施工・維持管理・設計に関する問題が出題されます。

合格基準と難易度

防犯設備士認定試験の合格基準は、試験AとBそれぞれの正答率が60%以上であることです。

正確な合格率は公開されていませんが、受験者の声を参考にすると70%~80%の高確率で合格することができます。

実は、防犯設備士の過去問や市販の問題集は一切売られていません。

申込後に協会から送られてくるテキストが全てなので、それを読み込むことが大切です。

特に専門知識は余裕を持って勉強しておきましょう。

防犯設備士の上級資格とは

防犯カメラ取付

防犯設備士には上級資格があり、「総合防犯設備士」と呼ばれています。

2019年4月1日時点で、全国の防犯設備士が28,909名に対して、総合防犯設備士はわずか383名です。

総合防犯設備士は、総ての犯罪を考慮した防犯設備の施工・維持管理ができる能力が求められます。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html