飲酒運転の同乗者の罰則とは?酒気帯び運転と酒酔い運転の違いも解説

皆さんは飲酒運転による事故件数をご存知でしょうか。

警視庁によると、平成30年中の飲酒運転による事故数は3,355件死亡事故数は198件と報告されています。

平成14年以降、飲酒運転の件数は減少傾向にありますが、完全になくなったわけではありません。

飲酒運転は大変身近な犯罪の1つで、誰もが事故の加害者になる可能性をもっています。

「少しなら大丈夫」という気持ちが大きな事故を引き起こしかねません。

さらに、飲酒運転を防ぐためには運転者だけではなく、家族や友人・同僚など周りの人の心がけも大切です。

こちらの記事では、飲酒運転の危険性と飲酒運転を防ぐ方法をお伝えしていきます。

飲酒運転はなぜ危険なのか

ジョッキに入ったビール

飲酒運転を防ぐために、まずは飲酒による運転への影響を理解しておくことが必要です。

「自分はお酒に強いから大丈夫」と思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、アルコールには脳の機能を麻痺させる作用があります。

アルコールが体内に入ると、どんな人でも視力や情報処理能力が低下するのでいつも通りの運転はできません

自分自身が酔っていないと思っても、注意力が散漫になったり、判断を誤る可能性があるのです。

さらに、お酒に対する耐性に関わらず、低濃度のアルコールであっても運転操作に影響が出ることが各種研究で明らかになっています。

車間距離の判断を誤ったり、ブレーキをかけるタイミングが遅れるなどのリスクがあるので、飲酒運転は大変危険な行為です。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの約8.3倍と極めて高く、飲酒運転は死亡事故に繋がりやすいことも証明されています。

酒気帯び運転と酒酔い運転の基準

飲酒運転を扱ったニュースやテレビ番組で、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。

どちらも飲酒運転ではありますが、この2つには以下のような違いがあります。

酒気帯び運転とは

酒気帯び運転は、呼気(吐く息)中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上での運転です。

測定にはアルコール検知器が使用され、アルコール濃度によって行政処分と罰則が定められています。

本人がどんなに酔っていないと主張しても、アルコール濃度が規定値を超えていれば酒気帯び運転とみなされるのです。

「まっすぐ歩けているかどうか」や「警察官の質問に受け答えできているか」などは関係ありません。

酒酔い運転とは

「酒酔い」とは、客観的に見てもアルコールの影響で酔っている状態を指します。

車両を運転している様子がふらついていたり、受け答えがおかしいなど明らかにお酒を飲んでいる場合は酒酔い運転です。

酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく検挙されます

お酒に弱い方は少しのアルコールで顔が赤くなったり、歩くときにふらついてしまったりする人がほとんどです。

アルコール検知器で呼気1リットルあたりのアルコール濃度が0.15mg未満であっても、罰則を受ける可能性があります。

厳しい行政処分と罰則

飲酒運転による被害は本人や同乗者に限らず、第3者を巻き込む可能性も高い極めて危険な犯罪です。

2度と同じ過ちを繰り返すことがないよう、運転者には以下のような処分と罰則が科せられます。

酒気帯び運転の場合

行政処分

呼気1リットルあたりのアルコール濃度が基準です。

(0.15mg以上0.25未満)

基礎点数13点かつ免許停止90日間

(0.25mg以上)

基礎点数25点かつ免許取り消し(2年間は運転免許の交付は受けられない)

罰則

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

酒酔い運転の場合

行政処分

呼気中のアルコール濃度は関係ありません。

基礎点数35点かつ免許取り消し(3年間は運転免許の交付は受けられない)

罰則

5年以下の懲役または100万円以下の罰金

「酒気帯び運転」または「酒酔い運転」に加えて事故を起こしてしまった場合は、さらに重い罰則が科せられます。

同乗者や飲み会の同席者への影響

飲酒運転は運転した本人だけではなく、一緒に車に乗っている人飲み会に同席した人も罪に問われてしまいます。

  • 運転者がお酒を飲んでいることを知っていたのに、車を貸した
  • お酒を飲んでいる人に車を運転してもらい、一緒に帰った
  • 車で帰ることを知りながら、お酒を飲ませた

上記は一例ではありますが、このような場合に定められている罰則は以下の通りです。

車両等を提供した場合

運転者がアルコールを摂取していると知りながら車両を提供した人には、運転者と同じ罰則が科せられます。

(運転者が酒気帯び運転をした場合)

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

(運転者が酒酔い運転をした場合)

5年以下の懲役または100万円以下の罰金

お酒の提供または同乗した場合

飲酒後に運転をする可能性が高い人にお酒を提供したり、その車に同乗した場合には以下の罰則が科せられます。

(運転者が酒気帯び運転をした場合)

2年以下の懲役または30万円以下の罰金

(運転者が酒酔い運転をした場合)

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

飲酒運転を防ぐためには

クラクションを鳴らす男性の手

ここまで飲酒運転の危険性や罰則について説明してきましたが、飲酒運転は自分だけの問題ではないことはお分かり頂けたでしょう。

そのことをふまえ、絶対に飲酒運転をしないために私たちがやるべきこと社会の取り組みを解説していきます。

3つのルールを守る

  1. お酒を飲んだら運転しない
  2. 運転する人にはお酒を飲ませない
  3. お酒を飲んだ人には運転させない

当たり前のことのように聞こえるかもしれませんが、飲酒運転を防ぐにはこの3つのルールが非常に大切です。

運転する本人だけではなく、周りの人にも飲酒運転をさせない責任があります。

お酒を飲む場合には、公共交通機関やタクシーを利用するなど「車を運転しない・させない」が基本です。

その場にいる全員で「飲酒運転はしない・させない」を徹底するようにしましょう。

飲酒運転根絶の取り組み

平成21年に飲酒運転の行政処分が強化され、警察はもちろん、アルコールを提供する飲食店等でも様々な取り組みが実施されています。

警察での取り組み

  • 全国一斉の取締日を設け、飲酒運転の取締りを強化
  • 飲酒運転の危険性を理解してもらうため、「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育の実施
  • 専門学校と連携し、子供(園児・児童)の保護者向けの飲酒運転根絶のポスターの作成・配布

飲食店等での取り組み

  • ハンドルキーパー運動への参加(お酒を飲まない人を決め、飲酒運転を防止するため)
  • 飲酒した運転者にタクシーや運転代行の補助券の配布
  • 駐車場の割引サービス

最近は、飲食店等で車の運転の有無を確認されることが当たり前になってきました。

これらの取り組みのお陰もあり、ここ10年で飲酒運転による事故はおよそ半分に減少したのです。

まとめ

飲酒運転を防ぐために最も大事なことは、「飲んだら運転しない」を徹底することです。

お酒に弱い・強いに関わらず、飲酒運転は絶対にしてはいけません。

飲酒運転をすることによって、あなた自身はもちろん、家族や第3者を事故に巻き込む危険性があるからです。

少しなら運転しても大丈夫だろうと油断しがちですが、飲酒運転が悪質な犯罪であることを忘れないでください。

飲酒運転は私たちの心がけ1つでなくすことができる犯罪です。

「飲んだら運転しない」「運転するなら飲ませない」「飲んだら運転させない」

この3つのルールを守り、安全運転を心がけましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html