コピー商品の購入に潜むリスクを解説!違法性の有無や合法でも犯罪に繋がる理由とは?フリマアプリの危険性や返品方法も確認

  • 2020年1月21日
  • 偽造
  • 213view

富士経済調べによるECサイトの市場規模は10兆円を超えるといわれています。

またスマートフォンを経由してECサイトを利用した割合も4兆円を超える見込みです。

そんなECサイトで問題になっているのがコピー商品売買のトラブルやフリマアプリを利用した売買によるトラブルです。

今回はコピー商品の購入に潜むリスクを解説していきます。

急増するコピー商品

あなたはECサイトやフリマアプリでブランド品のコピー商品を購入したことがありますか?

ブランド商品でも本物を買うのは高すぎる、偽物でも見た目がほとんど変わらないからと購入したことはないでしょうか?

財務省は2018年に知的財産侵害物品と認められ、ブランド品のコピー商品が差し止められた数が前年に比べ83.5%も増加したと発表しました。

その数は93万点にも上っているのです。

最近では中国のECサイトが増えコピー商品が次々と売られています。

インターネットの普及で簡単コピー商品を手に入れることができますが、安価なコピー商品を購入できる反面大きなリスクが伴っているのです。

コピー商品の販売は違法です

顔を覆う女性

ブランド品などのコピー商品を販売する行為が犯罪になることは広く知られており、犯罪という認識も高いでしょう。

ブランド品は商標登録されており商標登録をした人に許可なく販売や輸入すると商標権の侵害になります。

もし商標権の侵害になれば商標法78条(侵害の罪)により、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられるのです。

購入する側も犯罪に?

実は販売する側だけでなく購入する側も犯罪になることがあります。

ここでポイントとなるのが商売目的かどうかです。

もしもあなたが転売目的で売上を上げるためにコピー商品を購入すればそれは商標権の侵害になります。

しかし、ここで「自分で使う目的です」といってしまえば「商売目的」ではないので商標権の侵害には該当しないということです。

では、何度も「自分で使う目的です」といって大量に購入してしまえば良いのでは?と思うかもしれません。

しかし、何度もコピー商品を輸入してしまうと「商売目的」と判断されて罪に問われてしまう場合があります。

合法でも犯罪に繋がる理由

「商売目的」ではなく私用に使う目的であれば合法になると話しました。

しかし、コピー商品であることを隠してフリマアプリに出品したり、売買してしまうと刑法上の詐欺罪に問われてしまいます。

隠していれば問題ないであろうという安易な考えが犯罪に繋がりかねないのです。

ネットでコピー商品を購入するのは大きなリスクがある

海外のECサイトにはよくコピー商品が売られています。

口コミを見ても違和感のある日本語で表記がされていたり、明らかに安すぎる値段でブランドの商品が売られていることも。

ネットなら簡単に購入でき、安価で売られているコピー商品ですがリスクが伴っていることも忘れてはいけません。

税関での取り締まり

空港にも税関があり、違法行為の取締を行っています。

実はECサイトで購入した商品も輸入する際に税関にかけられていることをご存知ですか。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html