コピー商品の購入に潜むリスクを解説!違法性の有無や合法でも犯罪に繋がる理由とは?フリマアプリの危険性や返品方法も確認

  • 2020年1月21日
  • 偽造
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ここでコピー商品の疑いがかけられると税関から認定手続開始通知書という通知が送られてきます。

認定手続とは知的財産侵害物品に該当すると思われる物が侵害物品に該当するか否かを認定するための手続きです。

これを開始する通知が認定手続開始通知書ということになります。

没収や保管料金の支払いになることも

もし先程の認定手続開始通知書を受け取ったら10執務日以内に意見書を提出しなければいけません。

個人で使用する目的であるのか所有を放棄するのかを表明します。

輸入者と権利者の双方に送られ1ヶ月ほどで判断が下されます。

しかしその間に輸入品を動かすことができないため輸入者が保管料を払い保管しなければなりません。

また意見書が認められなければ輸入品は没収されてしまうのです。

コピー商品を購入するリスクのまとめ

チェックリスト

  • 税関に捕まるとすぐに商品が届かない
  • コピー商品の疑いをかけられた場合、手間のかかる手続きがある
  • 手続きによってかかる保管料を支払わなければなれない
  • 購入した商品が没収される

コピー商品は本物を購入するよりも安価で手に入りやすいため安易に購入してしまいがちです。

しかしその反面、罪に問われたり、没収されてしまうなどのリスクがあると認知していなければいけません。

フリマアプリの危険性

個人取引の危険性

メルカリやラクマなどフリマアプリを使っている方も多いのではないしょうか。

フリマアプリは個人間で商品の売買ができるのが特徴ですが、この便利なフリマアプリにこそ危険性が隠れているのです。

個人間での取引だからこそ多くのトラブルが発生しています。

フリマアプリのトラブル

  • 写真どおりの商品ではなかった
  • 期日を過ぎたのに商品が送られてこなかった
  • 商品が破損していた
  • 期日を過ぎたのに代金が未払いだった
  • 購入完了までのやり取りでトラブルになってしまった
  • 偽物を購入してしまった

このようにフリマアプリでのトラブル被害には様々なケースがあるのです。

日本経済新聞によると2017年度は1月末までに3330件の被害が出ています。

現在はさらにフリマアプリの市場が拡大しているためより被害も多くなっているのではないでしょうか。

アプリ運営側は対応してくれるのか?

アプリ運営側はあくまでも個人間の売買の場を提供しているだけです。

個人間の取引に関しては自己責任という認識を持たなければなりません。

例えばメルカリではコピー商品の被害が出ないようにするための取り組みを行っています。

  • ブランド権利者と協力のうえ出品パトロール業界歴の長いプロ鑑定士の在籍と真贋力の強化
  • テクノロジーを使った不正を見抜く仕組みづくり
  • 捜査機関や官公庁とのパートナーシップ構築
  • 捜査機関やメルカリの取り組みで安心な取引を実現
  • 官公庁とのパートナーシップ構築

アプリ運営側は取引に関しての介入ができません。そのため、未然にトラブルを防ぐ対策を強化しています。

フリマアプリの返品方法

例:メルカリ

  1. 出品者に取引メッセージで連絡をとり、返品についての同意をお願いする
  2. 出品者が返品に同意する
  3. 出品者に商品を返送し、到着後にキャンセル申請を行ってもらうように伝える
  4. 出品者が商品到着後にアプリ内でキャンセル申請をする
  5. キャンセル申請に同意
  6. メルカリがキャンセル対応をする

以上が返品の一覧の流れになります。

①のメッセージ例も挙げておきましょう。

「申し訳ありませんが商品に不備があり、購入のキャンセルをさせていただけますか?」

このように不備やコピー商品の場合は理由を説明しましょう。

返品の注意点

返品を行う前に注意しなければいけないことがあります。

受け取り評価を行わない

もし双方が評価をしてしまったら返品ができません。

必ず商品に不備がないか、コピー商品でないかを確認してください。

返送時メルカリ便が使えない

キャンセルの場合の発送にメルカリ便が使えないため、出品者と購入者で話し合い発送の方法や送料の負担金を決めるようにしましょう。

連絡しても相手が対応してくれない

もし、キャンセルを申請しても出品者が対応してくれない場合は事務局に相談する必要があります。

取引メッセージで話が進行している間は取引完了が行われないため、評価をせず事務局に相談してください。

まとめ

ボールペンのペン先アップ

コピー商品を購入することも、フリマアプリで取引することも両方に共通することは自己責任であるということです。

現在はコピー商品の取り締まりを強化していますがまだまだ増加傾向にあります。

もしもトラブルに巻き込まれそうになったらすぐに警察やアプリの運営側に相談することをお勧めします。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html