ESTAの偽サイトの見分け方を徹底解説!申請時に確認すべきポイントは?偽サイトのキャンセル方法や返金の手順も確認しよう

  • 2020年1月21日
  • 2020年1月27日
  • 詐欺
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アメリカで9.11テロが起こった影響により、テロ対策の一環としてアメリカ入国の際に必要となったESTA。

ESTAはインターネットで申請できるので、多くの方が利用していることでしょう。

しかし、ネット上には公式(本物)のESTAサイト以外にも数多くの偽サイトがあります。

中にはESTAのロゴまで使った悪質なサイトまで。

偽サイトに引っかからないよう本物との見分け方と、誤って偽サイトを利用してしまった場合のキャンセル方法について見ていきましょう。

ESTAには数多くの偽サイトが存在する

2019年12月現在、ESTAには数多くの偽サイトが存在しています

偽サイトを利用すると大切な個人情報を盗まれ悪用される可能性がある他、本物のESTAサイトで申請するよりも高額な申請料を請求されることも。

本来の費用以上のお金が必要となる点と、個人情報を偽サイトに教えることになるため、偽サイトの利用は避けた方が良いでしょう。

ESTAの偽サイトを利用してしまう人が意外と多い

偽サイトの中には、本物のESTAサイトと思わせるようなデザインになっているサイトまであります。

また、Googleに広告費を支払って上位表示させているサイトも多く存在しているので、検索から誤って利用してしまうことも。

Googleで「ESTA」と検索することで、上位の目につきやすい位置に表示されるようにしているのです。

そのため、本物のESTAサイトと勘違いをし、偽サイトを利用してしまう人が後を絶ちません

偽サイトが広告費を支払ってまで継続して運営できるのは利益を得ているから

広告費を支払っている偽サイトが継続して残っているということは、利益を得続けているから。

偽サイトが継続して残っているということは、利用者が一定の割合で存在するということでもあります。

そのようなESTAの偽サイトを利用してしまうとどうなるのでしょうか。

ESTAの偽サイトにひっかかるとどうなるのか

誤って偽ESTAサイトを利用してしまった場合、最悪なのは申請もされずお金だけ取られてしまうケース。

他にも申請は行ってもらえるものの、本物サイトでの申請よりも遥かに高額の費用を支払うことになったりします。

偽ESTAサイトを利用してしまった場合に起こり得ることを見ていきましょう。

ESTA申請はしてもらえるが割高な手数料が請求される

本来なら安く済んだはずの申請料が、偽サイトを利用することで本物の何倍もの費用を支払うこととなります。

本物のサイトで申請すれば14ドルで済むのに、偽サイトだと中には日本円で1万円近くになるものまで。

その差が6倍以上と、遥かに高額の費用を余分に支払いをする形になりかねません。

※2020年1月現在 約1,540円/1ドル=110円で換算

ESTA申請の代行業者が存在する

中には偽サイトまではいかずとも、申請を代行して代行手数料を申請料に上乗せして請求する申請代行サイトもありますのでご注意ください。

車を購入する際に車庫証明を代行して取得してくれる行政書士のようなESTAの申請を代行する業者が存在するのです。

本来の申請料に加え申請代行手数料も請求されるので、併せて何倍もの費用が請求される形となり無駄な出費となることに。

ESTA申請がされず手数料だけだまし取られる

ESTAの偽サイトで最悪となるケースが、実際にはESTA申請がなされず費用だけ奪われるケース。

そういうサイトは手続き後に連絡を取ろうにも、連絡先が不明などの理由で連絡が付かない場合がほとんど。

ESTAを得ることはできませんし、残念ながら支払ったお金も戻ってきません。

中にはそんな悪質極まりない詐欺サイトも存在します。

悪質な偽サイトの被害に遭ってしまわないよう、次から偽サイトの見分け方を見ていきましょう。

ESTAの偽サイトを見分けるには?

ESTAの偽サイトは公式サイトに見えるように作られているサイトも多いため、サイトの見た目で判断するのは危険です。

ロゴなどを用いて、いかにもアメリカ政府の組織のように誤認させる手の込んだサイトまで。

本物と偽物を見分けるポイントがいくつかありますので、しっかりとおさえて誤った利用をしないようにしましょう。

サイトのURLで判断する

本物のESTAサイトのURLは「 https://esta.cbp.dhs.gov/ 」(公式ESTAサイト)です。

ドメインの最後に、「 .gov 」(=ガヴァメントで政府の意味)と付いているのが本物のESTAサイト。

ESTAをGoogle検索すると、ドメインに esta が含まれるサイトが数多く出てきます。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html