新しい自転車を購入すると必ず勧められるのが自転車の防犯登録ですが、なぜ防犯登録をする必要があるかご存知でしょうか？
罰則はありませんが、実は自転車の持ち主になったら防犯登録を行うことが義務付けられています。
この記事では防犯登録の目的や盗難時にどんな効果を発揮するのかを徹底的に解説します。
自転車の防犯登録って何のためにするの？
自転車の防犯登録をする目的は？
自転車の防犯登録には次の目的があります。
- 自転車の盗難を予防すること
- 盗まれた場合に持ち主に自転車が戻ってきやすくすること
このふたつです。
防犯登録を行うと防犯登録番号が交付されます。
カードや書類として持ち主に渡されるほか、防犯登録番号が記載されたシールがもらえます。
そのシールを必ず自分の自転車の目立つ場所に貼りましょう。
よく見える場所にシールを貼ると「この自転車は防犯登録済み」だ、盗んでもすぐに見つかってしまうと認識してもらうことができます。
さらに万が一自転車が盗難にあっても持ち主のもとに戻ってきやすくなります。
防犯登録をすると自転車が戻ってきやすくなる理由については次の項目でご説明します。
防犯登録は自転車の盗難時にどんな効果を発揮する？
自転車がもし盗難などの被害に遭った場合は、防犯登録をした都道府県の交番又は警察署の生活安全課に被害届を出しましょう。
防犯登録を行うと自転車の車体番号と持ち主の情報がセットでデータベースに登録されます。
登録データは各都道府県の警察のサーバーに一定期間（5～10年程度）保管されます。
自転車は放置自転車として回収され処分前の防犯登録チェックで盗難自転車とわかる場合も多いそうです。
盗難自転車は警察に引き渡され、そこから持ち主に連絡が来るため自転車を取り戻すことができるのです。
このように、防犯登録をしてあると自転車が持ち主に戻ってきやすくなります。
自転車の防犯登録は所有者の義務です！
実は【防犯登録は自転車の所有者の義務】だということはご存知でしょうか？
第十二条 自転車を利用する者は、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない。
２ 自転車等を利用する者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車等を放置することのないように努めなければならない。
３ 自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。
このように法律で定められた手続きですが、登録しなくても罰則はありません。
しかし大切な自転車が盗まれた時の対策として役立ちますので必ず行いましょう。
防犯登録には有効期限がある？期限はどうすればわかる？
防犯登録には有効期限がある？
防犯登録の有効期限は都道府県によって異なります。これは各都道府県警察ごとにデータの保管期間が違うためです。
例えば東京都では10年間、神奈川県では7年間、千葉県では8年間はデータを保管してくれます。
一般的には5-10年の期限が過ぎるとデータは抹消されます。
期限はどうすればわかる？
データの保管期限を防犯登録カードや控えできちんと確認し、防犯登録を更新しましょう。
埼玉県の防犯登録シールのようにいつ登録したかわかるようになっているシールもあります。
ですが大半はいつ登録したかシールを見ただけではわかりません。
シールを貼るときに直接メモしたり携帯に画像を保管して防犯登録の情報を自分で管理する必要があります。
防犯登録はどこでできる？手続きには何が必要？
自転車の防犯登録は自転車の販売店でできる
自転車の防犯登録は「防犯登録所」に指定された自転車販売店で行います。
各都道府県の防犯登録所は「○○県 防犯登録」でネット検索すると確認できます。
主な自転車販売店は防犯登録所に指定されていますが、近所の自転車屋さんにいけばいつでも防犯登録ができるわけではありません。
というのは【自分のお店で販売した自転車の防犯登録しか受け付けない】自転車販売店も多いからです。
ネットでの自転車購入も増えていますが、自転車が届いてから防犯登録を行う際は手続き可能な販売店探しから始めましょう。
「防犯登録所」のリストにあるお店に連絡をとり「防犯登録の手続きのみ受け付けてもらえるか」を確認してください。
手続きを引き受けてくれるお店が見つかったら、次の項目で説明するものをそろえてからお店に向かいましょう。
自転車の防犯登録手続きには何が必要？
自転車の防犯登録に必要なものは4つあります。
- 自転車本体
- 新しい所有者の本人確認書類
- 新しい所有者に販売または譲渡した証拠となる書類
- 防犯登録料
順番に解説します。
1. 自転車本体
なぜわざわざ自転車を持っていく必要があるのでしょうか。実は、自転車には1台ずつ固有の車体番号が割り振られています。
同じ車体番号の自転車は存在しませんので、車体番号の確認のため自転車本体を持ち込む必要があるのです。
2. 本人確認書類
新しい所有者の本人確認のために公的機関発行の身分証明書が必要です。
運転免許証・健康保険証・パスポート等（公的なもの）のうちいずれか1つがあれば大丈夫。
外国籍の方は外国人登録証明書を持っていきましょう。
3. 新しい所有者に自転車を販売または譲渡した証拠となる書類
「販売証明書・自転車の保証書・ネットでの注文確認書・譲渡証明書」のいずれかを準備します。
書類はいずれも全項目が記入されている必要があります。
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