被害届の書き方 | 器物破損や万引の被害届はどこに提出する?

本来なら無縁でありたい「被害届」ですが、あなたがいつどんな時に犯罪等に巻き込まれ被害届を出す立場になるか分かりません。

ただ被害に遭われてから調べるとなると、気が動転していたりショックで頭が回らなかったりしてなかなか効率的に動けない場合が多いです。

今の内に知識として頭の中に入れておくと、万一被害に遭われても右往左往することなく行動できるのではないでしょうか。

この記事では被害届の書き方・提出先・提出方法など、被害届についての様々な疑問にお答えします。

被害届はどんな時に提出するのか

被害届という言葉には聞き覚えがあるけれど、どんな時に提出するものかは良く知らないという方も多いのではないでしょうか。

被害届は犯罪の被害にあった時に提出する届出で、提出する日時は早ければ早い程良いです。

ショックやその他様々な思いがありすぐには行動する気になれないかも知れませんが、被害届の提出は早い方が検挙率も高まります。

犯罪の被害に遭った時に記入する被害届について様々な角度でお伝えしていきます。

被害届はどこで何を書く?

被害届は警察署や交番に常備されている

被害届は警察署や交番ならどこにでも常備されている書類です。

犯罪の被害に遭ったらまずすべきことは、「警察に行って被害届を記入する」ということになります。

被害届を提出することは、司法機関に犯罪事実を報告するものなので、操作を進めて犯人を突き止める為にも必要な行動です。

どこにいつ被害届を提出する?記載する内容は?

被害届の提出は基本的に出向いた警察署や交番で行います。提出日時は24時間365日いつでも大丈夫です。

記載する内容としては、

  • 被害者の氏名・住所・生年月日・職業など
  • 被害に遭った場所・日時
  • 被害内容詳細や犯人の情報などになります。

被害内容詳細とは例えば窃盗なら盗まれた物や被害総額です。暴行ならどこを何回殴られたか、素手か凶器などかといった情報です。

犯人の情報は記憶にある限りの詳細を伝えましょう。身長は何センチぐらいか・体型・服装・その他目立った特徴があれば記します。

被害に遭ってから被害届を出すまでの期限はあるの?

被害届を提出する期限は特に決められていない

事件発生から被害届を提出するまでの期限は法律で定められているわけではありません。いつでも提出できることになっています。

しかし先述の通り被害届は被害届を提出することは司法機関に犯罪事実を報告するものです。

その為、捜査の終了を意味する「公訴の時効」が実質の期限となりそうです。

公訴時効の期間は犯罪の種類によって異なり傷害罪なら10年となっている為、その前に被害届を提出しましょう。

記憶が曖昧になったり証拠がなくなる為、早めに被害届を提出しよう

時効まで時間があるとはいえ、数年も経つと細かい部分の記憶がなく、警察に質問されても答えられないこともあるでしょう。

様々な物的証拠も自然になくなっていきますし、犯人に意図的に証拠隠滅する機会も与えてしまいます。

暴行されても傷はなくなりますし、医師法で定められている病院でのカルテの保存期間は5年程度なので、それ以降は破棄されている可能性もあるのです。

被害届の受理自体は公訴時効までですが、警察へ捜査を依頼して早く犯人を捕まえる為にも、被害届は早めに提出した方が良いでしょう。

被害届を提出してからの流れ

まずは警察からの事情聴取

被害届が受理されてから警察が最初に行うことは、被害者への事情聴取です。

被害届の中では記載しきれなかった被害や犯人につながる詳細な情報など、捜査に必要なことを警察に聞かれます。

思い出したくないこともあるとは思いますが、犯人特定の手がかりを掴む為に警察も必死です。できる限り協力しましょう。

証拠品の提出をする

事情聴取の結果服や物に犯人の指紋がつくなど犯人逮捕につながる証拠があると判断されたら、警察の依頼を受けて提出します。

証拠品で捜査が大きく進展する可能性もありますし、もし裁判になった場合はその証拠品が犯人を追い詰める決め手となるかも知れません。

あくまで「預ける」のであって、保管する必要のなくなった証拠品は返却してもらえるので安心してください。

捜査・起訴

容疑者を追う証拠が集まったら警察は捜査を開始します。犯人の可能性がある人物が浮かび上がった場合は、出頭要請や家宅捜索を行う場合があります。

容疑が固まったら犯人を逮捕し、検察官が裁判にかけるかどうかを決めるのです。裁判にかける場合は起訴をすることになります。

逆に証拠不十分だったり裁判にかける必要性がないと判断された場合は不起訴になってしまう可能性が高いです。

被害届の取り下げ方

「被害届取り下げ願い」を警察に提出する

何らかの理由があって被害届を取り下げることを希望した場合、警察署に「被害届取り下げ願い」を提出することで取り下げを行います。

被害届の際と同様に書類は警察署や交番にありますし、受理は24時間365日行っているので心配は要りません。

被害届取り下げ願いを提出する理由としては、加害者と被害者の間で示談が成立した場合が最も多いようです。

被害届を取り下げると不起訴になる場合が多い

一度被害届を取り下げるということは、被害者側に「犯人を処罰して欲しい」という意思がなくなることを意味します。

法律上では被害届を取り下げたからといって起訴しないわけではありません。

しかし実際は被害者が犯人の処罰を望んでいないのならば検察側も処罰をする理由はないと考え、不起訴になる場合が多いです。

その為、被害届を取り下げる際には一時の感情に惑わされることなく、「本当にこの人を許していいのか」をじっくり考えましょう。

被害届が受理されない場合もある?

警察は民事不介入

周知の事実かも知れませんが、警察は刑事事件のみを扱います。

借金返済トラブルなど民事事件に関しては介入しません。(これを「民事不介入」といいます)

その為、警察で解決すべきではないという事件では被害届は受理されません。

例に挙げた借金返済トラブル等は弁護士に相談したり、個人への損害賠償請求のみの場合がこれに当てはまります。

ネット上での不特定多数の書き込みやフィッシングなど犯人を特定できないもの

例えばネット上でフィッシングされた場合や、不特定多数の書き込みの中の一つに騙されたなど、犯人を特定できないものもあります。

このように証拠になるものに乏しく、逮捕に至るのが難しいものに関しても被害届が受理されない場合が多いです。

ただ著しく被害額が大きい場合や悪質極まりない場合には、別途警察に相談を重ねることにより被害届が受理され捜査が開始されることもあります。

被害に遭ってから相当の年月が経っている場合

被害に遭ってから数年経っている場合も被害届が受理されない確率が高まります。

犯人起訴に至る証拠品などが既になくなっている可能性が高い為、捜査しても徒労に終わることが多いのが理由のようです。

このことからも、犯罪などの被害にあったらすぐに被害届を提出することをお勧めします。

終わりに

今回は被害届の提出先、記載すべき内容、その後の流れなどを解説しました。

本来なら被害届を書く事態にならないことが一番良いのですが、万一被害に遭った場合にはまず落ち着いて最寄りの警察へ行きましょう。

精神的にショックを受けてパニックになっていたとしても、被害届を書きたい旨を伝えられれば後は警察の方があなたが思う方向へ導いてくれます。

何度もお伝えしている通り、犯人の逮捕につながりやすいのは「被害届を速やかに提出すること」です。

警察が迅速に捜査することができ、証拠も確保しやすくなります。

また警察には話しにくい内容なら弁護士に相談するのも良いかもしれません。「法テラス」を利用すれば3回まで無料で相談できます。

一人で抱え込まないで、周りの専門家達に意見を聞いたり相談しましょう。

ー被害者の方々へ。

犯人を捕まえられるのは、あなたの行動にかかっています。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html