窃盗に気をつけるための方法を徹底解説!強盗や万引きとの違いは?初犯で起訴する方法や示談の金額相場も紹介!

  • 2020年3月6日
  • 2020年7月29日
  • 窃盗犯
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他人の物を盗む行為として似たようなものに、強盗や万引きと言ったものがあります。

窃盗はこの強盗や万引きとは違う物なのでしょうか?

万引きは窃盗?

万引きと聞いてみなさんが思い浮かべるのは、お店の物を盗むという物ですよね。

この万引きの状況をしっかりと考えると万引きと窃盗の違いが分かるのではないでしょうか。

万引は先にお話ししたようにお店の物を盗む行為です。

そのためお店(他人)と言う解釈ができるでしょう。

これは他人が占有している財産(商品)を盗むという事に該当します。

また販売されている物を盗むのですから、自分の物にしようと言う気持ちが働いて盗んでいるでしょうから、不法領得に当たります。

最後に店員さんに気づかれないようにこっそり盗んでいるという点で窃取が認められますので、万引きは紛れもない窃盗になります。

ですから少額の万引きであっても、10年以下の懲役または50万以下の罰金というとても重い刑に該当してしまいます。

これくらい良いかな?という軽い気持ちで万引きをすると本当に取り返しがつかない状況になってしまうでしょう。

強盗は窃盗?

皆さんが強盗と聞いて思い浮かべるのはどのような物でしょうか?

他人の物を暴力や脅迫を利用して無理やり奪い取るイメージではないでしょうか?

特に強盗は暴行だけではなく相手を死に至らしめてしまうような場合もあるほど凶悪です。

そのため窃盗ではなく強盗罪や強盗致死罪などがあり、量刑も窃盗罪よりも重くなっています。

強盗の場合も軽度のケガの場合には、窃盗と障害罪として処理される事も多くありますが多くの場合は強盗罪もしくは強盗致傷罪として処理されますので、無期もしくは6年以上の懲役の重い法定刑が準備されています。

またもしも被害者を死なせてしまうと、死刑もしくは無期懲役と重い刑となっています。

初犯で起訴するには

窃盗における初犯は不起訴になりやすく、全体の50%しか起訴されていません。

この50%の起訴状況を理解できる人はどれくらいいるでしょうか。

基本的に自分が被害者になってしまったら間違いなく起訴して罪を償ってほしいと思う事でしょう。

どのようにすれば初犯の窃盗で起訴できるのでしょうか。

被害額が高額

札束

被害額が高額の場合には弁済ができないために起訴される事が多くなります。

金額としては数百万円であっても加害者側が弁済をできなければ起訴となります。

しかし窃盗金額は被害者側で釣り上げる事はできません。

そのためこの方法では起訴をする事は出来ない可能性もあるかもしれません。

反復継続性を証明する

若い男が男性に暴力を振るう

加害者の反復継続性を証明できれば起訴をする事が可能です。

反復継続性とは、繰り返し犯行に及んでしまう危険性です。

例えば捕まったのが初めてでも、友人に窃盗犯が居る場合や手伝いをしていた事実が必要です。

示談金の相場は?

窃盗による示談が存在するの?と思う人も多いですよね。

窃盗の場合には被害額+αで示談金が決定する場合が多いため、100万円前後から数百万になってしまう事も多いようです。

また、民事裁判の場合には数千万円という事もありますので、一概に示談金の相場をお伝えする事は難しいようです。

しかし多くの場合100万円くらいが多いようですから、相場は100から300万円くらいかもしれませんね。

まとめ

窃盗は加害者にはなりたくない物ですが、被害者もなりたくないですよね。

自分の物を盗まれて取り調べで時間まで無駄にするなんて本当に腹が立つ人も多いのではないでしょうか。

自分が被害にあわないためにしっかりと窃盗について知っておく事は大切な事かもしれませんね。

いつ当事者になるかわからないですからいざという時に慌てなくていいように知識は持っておくと良いかもしれませんよ。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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