児童買春に該当するケースと対処法 | パパ活で売春防止法になる年齢は?

  • 2020年3月2日
  • 2022年6月17日
  • 性犯罪
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児童買春と聞いて、どんなことを思い浮かべますか?

自分には関係ないことだと感じられても、このご時世なにが起きるかはわかりません。

自分の身のまわりの人が、児童買春に巻き込まれる可能性もあります。

あらかじめ児童買春について知っておくことが、周りの人を犯罪から守ってあげるきっかけになるでしょう。

児童売春に該当するケース

18歳未満と知って対償を払い性行為をする


児童買春の児童とは、18歳未満の子供をさします。

相手が18歳未満と知りながら、お金や物をあげて性的な行為をすることが児童買春です。

この場合、児童が行為の見返りで受け取るお金や物を「対償」と呼びます。

「対償」には、金額が多い少ないといった事情は関係ありません。

ちなみに、相手が18歳であった場合は児童買春には当てはまりません。

18歳未満なら男子も該当する


18歳未満の女子だけでなく、男子も児童買春防止法に守られる対象です。

性器だけでなく、肛門や乳首を触る・もしくは触らせることも性的な行為とみなされるのです。

ですので、男子児童に対してこのような行為をした・させた場合も、児童買春として罰されます。

男女の別なく、児童は性的な行為から法律で守られているのです。

保護者が18歳未満に性行為をさせる

繁華街の女性
児童の保護者が、対償のためなどに児童に性行為などをさせることも、児童買春として罰せられます。

「児童の保護者」は児童の両親や親戚だけはありません。学校の教師やアルバイト先の上司なども当てはまります。

要するに、その児童に関係する大人が保護者とみなされるといってよいでしょう。

保護者が児童の安全を守ることは言うまでもなく義務です。

当然、それに反した場合は厳しく罰せられるということです。

児童売春の対処法

そもそも援助交際をしない

見知らぬ相手に金品を払って性的な行為をするシチュエーションといえば、援助交際です。

援助交際自体が倫理的によろしくないのはご存じの通りです。

今はインターネットなどで、援助交際の相手が気軽に見つかってしまう時代です。

いっときの快楽に流されず、自制心をもって援助交際自体をやめましょう。

援助交際を繰り返すのはリスクが高いとお分かりかと思います。

なぜなら、18歳未満の児童から誘われるケースもあるからです。

この時、相手が「自分は18歳未満だ」というようなことを言ったうえで行為に及べば、児童買春法で罰せられます。

「パパ活」を安易にしない


若い女の子が年上男性に金品などの援助をしてもらう「パパ活」という言葉があります。

年下のかわいい女の子に何かしてあげたいという気持ちを満たす。

そんな願望からインターネットなどで相手を募り「パパ」になりたい人もいるでしょう。

しかし、実際顔をあわせてみて、そのまま性的な関係に発展してしまう可能性もあります。

パパ活をする女の子は若いです。18歳未満の子も少なくないでしょう。

相手の年齢を知っているのに、つい欲望に負けて性行為をしてしまった場合についてです。

これは金品の援助もしているため、児童買春に当たります。

「最初はそんなつもりはなかった」と言ったところで無意味なのです。

18歳未満だと知らなかった場合

基本的に罪に問われない


相手が18歳未満であると知らなかった場合は、基本的に児童買春法で罰せられることはありません。

万が一「自分が関係をもった相手が、実は18歳未満だったのではないか」と不安になった場合は、弁護士に相談しましょう。

たとえば、関係をもった相手が「自分は18歳未満だったのに性的な行為をされた」と警察に訴えた場合などは、警察に出頭することもありえます。

弁護士に相談しておくことで、最善の対策を練ることができます。

未必の故意


「実は関係をもつ前に、相手が18歳未満だとうすうす気づいてはいた」という場合についてです。

これは「未必の故意」と呼ばれます。この場合は犯罪として罰せられる可能性が高いです。

相手が18歳未満かもしれないと考え「18歳以上だよね?」と尋ねたとします。

これで相手が「18歳以上です」と言って、実際は18歳未満だった場合は「未必の故意」があったとされます。

つまりは18歳未満と知っていたということになります。この場合は児童買春法で罰せられます。

どう考えても18歳以上だと信じて疑わなかった場合を除き、対償を払い性的な行為に及んだ場合は罰せられるということです。

児童売春の刑罰

5年以下の懲役または300万円以下の罰金


児童買春で有罪になった場合は5年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が刑罰として科せられます。

「想像していたよりも重い刑罰だ」と思った方もいらっしゃるでしょうか。

それほど、健全な環境で児童を守ることに、社会が重きを置いていることがわかるかと思います。

また、逮捕され刑罰を受ける以前にも身柄が拘束されます。これは取り調べなどで長くて23日間もかかります。

絶対に児童買春に手を染めてはいけないことがお分かりいただけたでしょうか。

ちなみに、未遂の場合は罰せられません。

しかし、児童買春未遂となるようなシチュエーションに身を置くこと自体にリスクがあります。援助交際はやめましょう。

5年以下の懲役または500万円以下の罰金


児童買春をあっせんした場合は、児童買春周旋の罪に問われます。5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方がが科せられます。

児童買春で逮捕されるよりも、児童買春周旋の罪の方が刑罰は重くなります。

自分の身の回りの児童が児童買春のあっせんに巻き込まれないように、十分に注意しましょう。

もし、児童が巻き込まれて性的な行為をされた場合についてです。当然児童に罪はないのですが、児童の胸に消えない傷が残ることになります。

インターネットなどで知らない人と交流することは、今の児童に珍しいことではありません。

インターネットで知り合った人に会いに行こうとしていたら引き留めるなど、児童が巻き込まれないようにあらかじめ対策を練っておきましょう。

買春防止法などの法令について

売春防止法


買春防止法は、買春から女子を守るために、または女子が買春に手を出してしまうことを防ぐために制定されている法律です。

買春防止法に違反した場合、6月以下の懲役または1万円以下の罰金に処せられます。

買春をあっせんした者にも刑罰が科せられます。その場合は、2年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます。

やはり、あっせんする者の方が罪は重くなります。

具体的には、公衆の面前で買春の相手方になるよう誘ったりつきまとったりする行為が違法です。

あるいは、公衆の目に触れる広告などの形で買春の相手を募る行為も罰されます。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律


児童買春や児童ポルノの所持などの規制を行ったり、児童買春の対象となってしまった児童を保護します。児童を守るための法律です。

児童ポルノは所持しているだけで罰せられます。刑罰は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

児童ポルノとは、児童が性交や性交類似行為を行う・性器を触ったり触らせている・児童の性的な部位が露出されている写真などのことです。

要するに、児童を見て性的に興奮する目的で写真を所持している場合などが犯罪となります。

まとめ


18歳未満であると知っていて、対償を払い性的な行為をすることが児童買春です。

児童買春は何人たりとも許されるものではなく、厳しい刑罰が規定されています。

18歳未満であるとまったく思わなかった場合は罰されませんが、そのようなシチュエーションに至る行動は慎んでください。

それがなによりの対処法です。また、身の回りの児童が児童買春に巻き込まれないよう、十分に注意してあげましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html