未成年喫煙が禁止されている理由3つ|何が悪い?バレたらどうなる?

  • 2020年5月16日
  • 2022年6月17日
  • 薬物
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「お酒やタバコは20歳から」、このフレーズを街中で見かけることも今や日常的です。

フレーズのように、日本ではタバコを吸って良いのは20歳になってからとされています。

しかし子供が成人前だというのにタバコを吸っていて困る方もいるのではないでしょうか。

今回は未成年喫煙の防止対策についていろいろとご説明しましょう。

なぜ未成年喫煙は禁止されているのか?

タバコお断り

日本では法律によって20歳以上であればタバコを吸って良いとされています。

同時に20歳未満の未成年者は喫煙を禁止されている状況です。

なぜ未成年喫煙は禁止されているのかについては、以下のような理由が挙げられます。

未成年者は成人よりタバコの影響を受けやすい

最初の理由として、未成年者は成人に比べてタバコの影響を受けやすいです。

喫煙開始年齢が20歳未満の場合、がんや心臓疾患のリスクが非喫煙者の12.7倍とされています(厚生労働省発表)。

これは、5.5倍とされる開始年齢が成人後の人よりも倍以上がんになりやすいということです。

また未成年者は脳や身体が成長過程にある分、ニコチンに依存しやすくなっています。

成人が年単位でニコチン依存になるところを、未成年者は早くて2週間で依存するほどです。

一度ニコチンに依存すると簡単にタバコをやめられなくなるため、なおさら危険といえます。

タバコによって発育にも悪影響が

またタバコは未成年者の発育にもさまざまな面で悪影響を及ぼす存在です。

脳に関してはタバコの煙が酸欠をもたらします。このため、脳細胞が活性化せずに学力や知力が衰える危険が高いです。

またタバコを吸っている未成年者は、吸っていない未成年者に比べて身長が伸びにくくなります。

これはタバコの有害物質が体内の細胞に酸欠をもたらし発育を妨げるためです。

さらにタバコは運動能力にも影響し、日常的にタバコの煙を受け続けると疲れやすくなります

なお未成年者自身の喫煙以外にも、受動喫煙によっても影響が出やすいです。

妊婦が喫煙した場合は胎児や幼児にも悪影響

ほかにも出産を控えた妊婦が喫煙した場合は、胎児への悪影響も大きいです。

タバコのニコチンは血流不足を、一酸化炭素は酸欠を招くため、胎児の発育を妨害します。

このため胎児が流産したり体重が不十分なままで生まれたりするリスクが高いです。

また脳や身体に障害を持って生まれるケースも多分にあります。

加えて妊婦が喫煙していた場合、乳幼児の突然死や疾患のリスクが高めです。

このため出産を控えている妊婦もまた、絶対に喫煙するべきではありません。

未成年喫煙禁止法とはどのような法律?

法律と木づち

未成年喫煙を防止するための法律が、明治時代に制定された未成年喫煙禁止法です。

内容は未成年者の禁煙に加え、違反者への罰則やタバコ販売時の年齢確認義務も定めています。

なお2022年4月から成人年齢が18歳になっても、20歳未満の禁煙に変更はありません。

未成年者の喫煙を防止するうえで、ぜひ知っておくべき法律といえるでしょう。

未成年喫煙の具体的な防止対策には何がある?

禁煙

未成年喫煙の防止対策として、国や業界などでどのような取り組みが行われているのでしょうか。

未成年喫煙の防止対策として行われている取り組みは、対策の主体によってさまざまです。

国の取り組み

国の場合は、未成年喫煙の防止に向けた情報提供や啓発活動、健康関係の法整備が主なものです。

情報提供や啓発活動については、特に厚生労働省が中心になって行っています。

また文部科学省の場合、喫煙の危険性を説明する資料を作成・配布するのが重要な役割です。

また財務省はタバコ広告の規制やパッケージへの表示で、未成年者の喫煙に注意を喚起しています。

さらに人事院は未成年も含めた国家公務員に対し、喫煙対策の指針を示している状態です。

政府の取り組みで特に注目すべきものとして、2020年4月の健康増進法改正があります。

受動喫煙防止のために学校や病院などを全面禁煙にする内容です。また飲食店でも未成年者は分煙スペースに入れません

なお分煙スペースのない喫煙可能な飲食店の場合は、店内への立ち入りもできなくなっています。

自治体の取り組み

地方自治体についても、未成年喫煙や受動喫煙の防止を定めた条例が続々と制定されています。

未成年喫煙については神奈川県などで条例が制定・施行されました。また他の都道府県でも制定に向けて議論中です。

市町村レベルでも2018年に千葉市で制定されたのを皮切りに、全国にその動きが広がっています。

受動喫煙については、健康増進法改正に合わせ東京都などで防止条例が施行されている状態です。

日本たばこ産業(JT)の取り組み

日本たばこ産業(JT)も、未成年喫煙防止に向けさまざまな取り組みを行っています。

最大の取り組みは2008年以降のtaspoを通じたタバコ自動販売機での年齢確認です。

taspoは成人識別機能があるため、自動的に未成年者の自動販売機でのタバコ購入を防げます。

また取扱店向けの啓発用広告・ポスターの作成も、JTが行っていることです。さらに学校などでの注意喚起も広く行われています。

タバコ販売店の取り組み

コンビニなどタバコ販売店で行われる未成年者喫煙防止活動もさまざまです。

最もわかりやすいのが販売時の年齢確認といえます。学生服など未成年者の疑いがある場合は、身分証の提示を求め年齢確認する流れです。

ほかにもJTなどが作成した啓発用広告・ポスターを店頭に掲出しています。

未成年喫煙に対して身近でできる対策とは

母と娘

以上のように政府や業界などで行われている未成年喫煙防止の取り組みはさまざまです。一方身近でできる取り組みはあるのでしょうか。

主なものとして以下のような、未成年者をタバコに触れさせないやり方があります。

未成年者にタバコの危険性を伝える

まずタバコの危険性を未成年者に伝えることが大切です。

タバコを吸うと健康面などでどのような危険があるのかを、わかりやすく伝えると良いでしょう。

特に家庭の中で、子供がいろいろと興味を持ち始める年齢から伝えるのがおすすめといえます。

未成年者の近くでタバコを吸わない

タバコを吸う際に未成年者の近くで吸わないことも大切です。

特に判断能力が身に着く前の未成年者は、親などの行動を真似やすい傾向にあります。

このため、まず大人が未成年者にタバコを吸っている姿を見せないことが大切です。

未成年者の前での喫煙を控えることも、未成年者の興味本位にタバコを吸いたがらなくなります。

未成年者の回りにタバコや広告を置かない

また未成年者の近くにタバコやライターなどを置かないことも大切です。

大人が未成年者の前で吸っていなくても、未成年者は興味本位で手を出す場合もあります。

何事もないように感じられても、油断は禁物です。

未成年者がタバコを吸った場合の罰則とは?

叱るときの指差し

もし未成年者がタバコを吸った場合、本人は法律で罰せられるのでしょうか。

実は未成年喫煙禁止法では、未成年喫煙者自身が罰せられることはありません

つまり未成年者がタバコを吸っていたとしても、警察に連行されることはない仕組みです。

本人についてはタバコやライターを没収され、親や教師に注意される程度で済みます。

また未成年喫煙に遭遇した警察の対応も、最悪の場合でも親や学校に通報する程度でしょう。

ただ通学先の中学や高校から、未成年喫煙を理由に処分を受けることもあるため注意すべきです。

未成年者のタバコで処分されるのは大人

裁判所の木づち

もし未成年者がタバコを吸っていた場合、本人が処罰されることはありません。

ただし未成年者の喫煙行為については、彼に関わる大人が代わりに処分されることになります。

未成年者のタバコに対する大人の処分は以下の通りです。

親や教師など監督者の場合

まず親や教師など未成年者を監督する立場にある場合を見ていきます。

ここでは未成年者が喫煙していることを知っているかどうかがポイントです。

もし未成年者が喫煙しているのを知っていて放置した場合は、親や教師は処罰の対象となります。

具体的には1000円以上1万円未満の罰金が適用される内容です。

一見、金額が安く処罰も重くない内容になっています。

しかし罰金は刑事罰であるため、会社などへの影響も考えると甘く考えないようにするべきです。

未成年者にタバコを販売した者の場合

コンビニ

一方で相手が未成年者であると知っていてタバコを販売した場合は、より厳しく処罰されます。

具体的にはタバコを販売した本人が50万円以下の罰金となる内容です。

監督者の科料に比べて金額が大きいうえ、コンビニ店員の場合は解雇にもなりかねないでしょう。

だからこそタバコを販売する際は念入りな年齢確認が大切です。

買いに来た人の外見が幼かったり制服を着ていたりする場合は絶対販売してはいけません。

まとめ

タバコはもうなしで

未成年者の喫煙は、彼ら自身の発育の阻害依存性の強さを理由に禁止されています。

国や業界などでも未成年喫煙の防止対策として行っている取り組みはさまざまです。

また日頃から未成年者をタバコに触れさせないことが大切といえます。

未成年者の健全な成長を願うのであれば、喫煙防止対策は不可欠です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

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