コンセントカバーのおすすめと選び方を徹底解説!電気泥棒対策に有効な屋外用コンセントカバーの機能と取り付け方法もご紹介

今の時代は家電が溢れかえっていて、誰しもが当たり前のように家電の恩恵に与っている事でしょう。

それほど電化製品の需要は満ち溢れていて、そしてごく普通に生活に馴染んでいます。

そしてそれに伴って、電気の需要は増え続けています。

一方では、そんな時代だからこその犯罪が増えているのはご存じでしょうか。

その一つが、盗電です。

ひとことに盗電と聞いてもあまり耳に馴染まない方も多いのではないでしょうか。

今回は盗電とは一体どのような犯罪行為なのか、そしてその予防法にはどういったものがあるのかまとめてみました。

盗電は刑法第36章245条で規定されている

市役所

盗電は、法律で厳密に規定されています。

第三十六章 窃盗及び強盗の罪
(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov

実際に刑法第36章245条で処罰されたケース

つち

これらの犯罪行為はときどきテレビニュースでも取り上げられています。

処罰が適応されたケースをみても、この刑法そのものの存在を知らないで犯行に及んでしまった可能性も考えられます。

防犯対策だけでなく、自分自身がその犯罪を犯していないかを知る事も大切ですね。

店舗の電源を無断借用していたケース

男は家の電気が停められていたために、近くのコンビニエンスストアで食事をしながら店舗のコンセントを使い携帯電話を充電していました。

それに気が付いた店員が注意をするも、頻繁に充電を繰り返す男性客。

店員は度重なる注意にも応じない男を通報し、男は逮捕されました。

電気が停められたため、隣の家の電源を使用していたケース

女は電気料金未納のため、家の電気を停められていました。

電気料金が払える見込みがなく、困った女は隣の家の使われていない家の外のコンセントから延長コードを伸ばし盗電。

隣人は電気料金が普段よりも高くなっている事が、気にはなっていたが数か月の間盗電に気が付きませでした。

ある日家の掃除をしていたところ盗電されている事に気が付きます。

その被害総額は数か月間で2万4000円にものぼったのです。

駅の構内の売店のコンセントを使用し、携帯電話を充電したケース

女子高生は家族に連絡を取ろうとしましたが、携帯電話の電源が切れている事に気が付きました。

緊急の用事だったため、どうしても連絡が取りたかった女子高生は駅の売店用のコンセントから携帯電話を充電することに。

それに気が付いた売店の店主が警察へ通報しました。

盗電をされていないかチェックしましょう

虫眼鏡

盗電の被害ケースを見て、意外に思った方も多いのではないでしょうか。

実際にお店で携帯電話を充電している方も少なからずいるかもしれません。

電気は知らない内に盗まれていて、被害額も極めて軽微なため気が付かないケースがほとんどの様です。

そしてあなたも知らない内に、盗電の被害にあっているかもしれません。

盗電は犯罪行為ですから、予防対策はとても大切です。

ではどうやって盗電をチェックすればいいのでしょうか。

電気の利用状況をまとめておく

まず簡単にできるところでは、毎月の電気料金をまとめておきましょう。

普通の一般家庭であれば、夏冬がエアコンを使う事で電力消費が大きいです。

それを加味しても、異常に電気料金が増えているなどの変化が見られれば盗電が疑われます。

電気メーターを定期的に確認する

電気メーターはその名の通り使用された電気の量を測定する機械です。

これを電力会社の社員が確認して電気料金が決められています。

電気メーターに表示された数字を、一定時間おきに記録してみてください。

普通に生活していて自宅で多く電気を使用する時間帯以外にも、使用した電力が多い時間帯があれば盗電が疑われます。

家電をすべて停止させ、電気メーターを見る

電気メーターには多くの場合、リアルタイムで流れている電力量が表示されます。

これは電力が使用されたときに数値が変動します。

普通の一般家庭では冷蔵庫のように常に電力を使い続ける家電がありますから、電気メーターの数値は増え続けます。

これを逆手にとって主幹ブレーカを切って表示部分を確認し、順動作と逆動作のランプが同時に点灯しているかを確認します。

※メーターを見て「順動作」と「逆動作」のランプが同時に点灯している状態が2次側に電気が流れていない状態を示しています。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html