名義貸しの危険性と罪の重さ・トラブルを防ぐ対策法を徹底解説!会社や資格・家族間での名義貸しで借金した場合の対処法もご紹介

  • 2020年4月17日
  • 2020年4月17日
  • 詐欺
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もし親しい方から名義貸しを依頼された場合、どのように対処するべきなのでしょうか。

名義貸しを頼まれた場合の対策としては、以下に挙げられる方法があります。

ただ基本路線としては、はっきりと断るのが大前提です。

まず名義が必要な理由を聞いてみる

家族や友人などから名義を貸すよう頼まれた場合、まずは理由を尋ねます

彼らにも名義貸しを頼まざるを得ない理由がいろいろとあるでしょう。

できるだけ詳細に事情を聴くことや、具体的な金額を把握するのがコツです。

断るのであればきっぱりと

きっぱりお断り

名義貸し自体は犯罪であるため、多くの場合は事情を聴いても断るのが基本となります。

ただし断るのであれば、毅然とした態度で臨むべきです。

相手が頭を下げてお願いする姿を見ても、情にほだされるべきではありません。

何があっても絶対に名義を貸さないという姿勢で臨むことが大切です。

名義貸し以外の方法を提案してみる

名義は貸せないが何とか相手を助けたいのであれば、名義貸し以外の方法の提案してみます。

借金を返済したり、ローンを組んだりするには名義貸し以外の頼らない方法もあるためです。

具体的には債務整理や自己破産手続き、仕事の紹介など考えればいろいろとあります。

いずれにせよ、相手が名義貸しの依頼を避けられるようにほかの方法を勧めるのが得策です。

どうしても貸すのであれば現金を貸す

現金を貸す

どうしても相手を今すぐ救いたいのであれば、手持ちの現金を貸す方法があります。

ただ手放しにお金を貸す方法では、相手と返済を巡るトラブルに発展する可能性も高いです。

お金を貸すのであれば、きちんと借用証書を作成したうえで渡すのが良いでしょう。

借用証書には貸した金額と年月日、貸し借りの人物名、返済期日・方法まで記すのが大切です。

個人間の貸し借りで大仰に感じる方もいるでしょう。しかし貸し借りが原因で関係が悪化するケースも多いです。

このため借用証書を用いて、返済についてきちんと取り決めておくべきといえます。

会社や資格・家族間での名義貸しで借金した場合の対処法とは?

電話で相談に乗る弁護士

会社関係や資格関係、家族などへの名義貸しで借金した場合、どうすれば良いのでしょうか。

名義貸しによる借金の問題に対処する方法は、ケースによりさまざまです。

ここではそれぞれのケースで、名義貸しによるトラブルに対処する方法をご紹介します。

会社関係の場合でトラブルに巻き込まれたら

まず会社関係での名義貸しのトラブルは、職場絡みで多いです。

職場で事業を発展させるためということで、名義貸しを求められることがあります。

この名義貸しでトラブルに巻き込まれたら、労働問題に詳しい弁護士に相談すべきです。

合わせて警察にも相談して、しかるべき対処法をとってもらうと良いでしょう。

資格関係で名義貸しトラブルに巻き込まれたら

事業を始める場合、弁護士などのように何らかの資格が必要な場合もあります。

そして資格を持っている人の名義を借りて、資格が必要な事業に手を出す場合も多いです。

資格を持っていて名義を貸し、トラブルに巻き込まれた場合はどうすれば良いのでしょうか。

この場合も、まず基本的に弁護士や警察などに相談することが前提です。

そして一刻も早く、名義貸しをした相手に借金を返してもらうようにします。

加えて名義を貸した行為からも早々に手を引くべきでしょう。

家族の中での名義貸しで借金した場合は

家族が勝手に自分の名義でお金を借りた結果、借金を背負う羽目になることもあります。

この場合は、知らないうちに名義を使われたことを証明できれば、支払い義務はありません。

またクレジットカードや身分証を勝手に使われた場合は、盗難届を警察に出すこともできます。

たとえ家族であっても、名義貸しについては情けをかける必要はありません。

まとめ

クレジットカードを手に

名義貸しは自分の名義を他人に貸す行為ではあるものの、それ自体は犯罪行為です。

金融機関などを騙してお金を借りるなどすることから、詐欺罪が適用されます。

加えて名義貸しは多額の借金を背負い、人生に暗い影を落とす行為です。

たとえ知っている人に頼まれた場合でも、名義貸しはきっぱりと断るべきといえます。

名義貸し以外にできることは多いため、相手を助ける場合は他の方法を勧めると良いです。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html