近年、モノの取引をする機会は既存の業者に対しても個人に対してもますます大きく開かれています。
メルカリやヤフオクなどのオークションサイト、またAmazonなどでも個人事業主として販売に参入できるようになっています。
ただし、販売のハードルは下がる一方で依然変わらない他のハードルに引っかかってしまわないよう注意が必要です。
その一つが取り扱う商品の種類です。
中でもお酒は酒税法という法律でしっかりと守られており、確認しておかないと後で大変なことになってしまうかもしれません。
この記事では、販売者として酒税法とどのように向き合っていくのかご参考になる情報をお伝えしていきます。
何のために酒税法があるのか
まずはなぜ私たちは酒税法を遵守する必要があるのかという点について理解を深めましょう。
税金を漏れなく効率的に徴収するため
消費税が導入されるよりはるか前から存在する酒税法は、文字通りお酒の税金に関する法律です。
決して「国民がお酒を飲み過ぎて大変なことにならないように」という健康のための法律ではなく、税金のための法律なのです。
日本国民にとって納税は一つの義務です。酒税は立派な間接税の一つですから、国民として漏れなく納める責任があります。
ですから私たちは何らかの形でお酒を取引する時この酒税法について一定の知識をもち、きちんと納税する義務があるのです。
お酒の品質を守るため
また酒税法はお酒を一定の基準で分類し、お酒の品質やそれを管理する生産者を守る役割も担っています。
ほとんどが半透明の液体であるお酒の取引に関して、これは生産者にとっても消費者にとっても必要なことでしょう。
お酒がどこの誰によって造られたのか、信用できる原料なのかという情報は非常に重要です。
特に清酒は他のお酒に比べてより厳格に等級が定められています。
例えば大吟醸や純米大吟醸、本醸造などの表記をご覧になったことはあるでしょうか。それぞれの違いは何なのか説明できますか？
また近年ではビールの税率の改定に関するニュースも話題になりました。
それはビールといわゆるビールっぽい飲み物を原材料の配合によって厳密に分類しているからこそ起こる議論なのです。
これらを定め、お酒の瓶や缶の中身を保証しているのはどれも酒税法というひとつの法律なのです。
酒税法で禁止されていることとは
酒税法によって私たちのどのような行為が制限されているのか、見ていきましょう。
脱税
酒税法は税金に関する法律ですから、当然納税を怠ることは明らかな酒税法違反です。
このことは特に販売者にとって重大で、どのような仕方で納税するのか、何が脱税に当たるのかを熟知している責任があります。
お酒という商品はお店で扱う他のさまざまな商品とは一線を画す特殊なものであることを覚えておきましょう。
ただし、脱税には下記の方法による間接的な方法も含まれるため注意が必要です。
密造
間接的に脱税となるのが、お酒を密造することです。
日本国内で製造したお酒は、漏れなく税務署に申告し課税の対象とする必要があります。
申告漏れを防ぐため、酒税法では特定の人や団体だけが合法的にお酒を製造できるよう酒類製造者免許が交付されています。
お酒を造ることにはアルコール分を含む液体を一から醸造すること、また梅酒や果実酒を漬けたりお酒を混ぜて別のお酒を作ることも含まれます。
製造場やそこから移出される当該酒類に係る税率や担保に関する細かな規定も政令によって定められています。
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