デジタルタトゥーの被害事例とその後は?対処法と消し方を徹底解説!

デジタルタトゥーという言葉を聞いたことはありますか?

SNSが普及し、私たちの生活の一部となった現代社会。

タトゥーのように一度入れたら消えないものがネットの世界にも存在ます。

例えば、何の気なにしアップした1枚の写真。

その写真が永久的にデジタルの世界に存在し、様々な場所で意図しない形で晒されてしまう危険があるのです。

これがデジタルタトゥーあり、犯罪被害へと発展するケースが後を絶ちません。

今回はこの危険性を知っていれば予防できるデジタルタトゥーについて、その危険性と予防策を徹底解説いたします。

また、これまでにデジタルタトゥーによる被害はどんなものがあったのか、万が一被害に遭ってしまった場合の対処法についても言及。

是非最後までご覧ください。

デジタルタトゥーの危険性

最初に、デジタルタトゥーのリスクをチェックしておきましょう。

危険性を知っておくことで、冷静に対処できるようになります。

ストーカー被害

不愉快なメッセージに悩まされる少女

ネット上に顔写真や住所やメールアドレスが拡散された場合、見ず知らずの人間につきまとわれる可能性があります。

自宅周辺を徘徊、待ち伏せ、エスカレートすると直接的に危害を加えられることも考えられるでしょう。

特に子供の画像などは、顔をスタンプで隠したとしても、制服で特定されてしまうことも。

それ以外の特徴から個人が特定され、危険な状況に子供が巻き込まれるかもしれません。

ネットに何気なくアップした写真に住所が映りこんでしまうこともあります。

マンションの外観から住まいを特定も、IT技術の発展に伴いさほど難しいことではなくなってきました。

こういったことからストーカーに被害へと発展する恐れがあります。

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ストーカーされやすい女性

特殊詐欺に巻き込まれる

お金と通帳

特殊詐欺の被害者は高齢者世帯がほとんどであるとはいえ油断はできません。

2015年1月29日付の日経新聞の記事によると、特殊詐欺にはいくつかの型があるそうです。

オレオレ詐欺を始め実態を上回る価格で購入させる金融商品等取引は昔からある手口ですね。

更に手口は巧妙になってきています。

パチンコ攻略法などの情報料を払わせるギャンブル必勝法情報提供、会員登録料を払わせる異性との交際斡旋などそのバリエーションは豊富です。

プロにかかれば男女の性別や年齢は関係ありません。

デジタルタトゥーによってこういった詐欺に巻き込まれることも考えられるのです。

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紙を読む男性

デジタルタトゥーの予防策

デジタルタトゥーが実際にどんな危険を持っているのかをチェックしました。

それでは、どのようにそういったリスクを未然に防ぐ、予防することができるのでしょうか。

2つのポイントがあります。

見られて困る投稿はしない

アプリ

SNSに投稿する前に少し考える時間をおいて下さい。

投稿する前に一旦考えることで、案外「やっぱいいや」だとか「これアップして何の意味があるの?」など冷静になれるものです。

画像であれ文章であれ、その投稿内容を自宅の玄関先に張り出しているところをシミュレーションしてみましょう。

あまりに無防備な投稿は、自分の部屋の窓を全開にして全裸で過ごすことと何ら変わりはありません。

本名や自分の画像をアップしない

ノートパソコンを使っている女性の手

本名はもちろん、自分の姿が映った画像はアップしないで下さい。

仮に友人までの限定的な公開であっても、自分の手から離れた途端、コントロールのできない範囲へ想像以上の速さで拡がってしまいます。

すぐにデータを削除したとしても、画像をスクリーンショットされてしまうと防ぎようがありません。

直接データの渡った友人に悪意がなくても、ふとした拍子で拡散することがあります。

友人の友人は他人です。

デジタルタトゥーの被害事例

ここからは、デジタルタトゥーによって起こった悲しい被害事例を取り上げていきます。

被害例をチェックしておくことで、デジタルタトゥーが本当に恐ろしいものであることを改めて認識しましょう。

危険意識を持つことで、デジタルタトゥーによる被害を被ることを避けられるはずです。

リベンジポルノの問題

悩む女性

裸体や性的行為を収めた画像や動画を、腹いせに投稿される事件も絶えません。

芸能人の流出画像は、検索すれと約18,700,000件リストアップされました。

想像の域をはるかに越えますね。

海外では、別れた交際相手とのリベンジポルノ騒動を苦に自殺した例もあります。

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人権、人

スタッフの悪ふざけから閉店に

絶望する人

2013年には、お蕎麦屋さんのスタッフが業務用の食器洗機や冷蔵庫に寝そべっている姿を撮影した画像がSNSに投稿され問題になりました。

いわゆるバイトテロ

これが拡散され不衛生であるという避難がお店に殺到し、あえなく閉店に追い込まれたのです。

東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚(たいしょう)」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。

引用:「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙|NEWSPICKS

他人と間違えられ犯罪者にさせられる

絶望、女性

煽り運転が大問題となった2019年、その助手席に乗っていて携帯で被害者を撮影したとしてある女性がネットで晒されました。

しかし実はこの女性、ニュースに出ていた本当の人物とかぶっていた帽子とサングラスが似ているというだけで、ネットに晒されたのです。

あたかも犯罪者のように実名や顔写真SNSアカウントが瞬く間に広がりました。

被害に遭った方が弁護士を連れて記者会見を行うまでに発展したということがあります。

元市議は自らのフェイスブックに、事件とは無関係の女性を容疑者の車の同乗者だとするツイートを引用。

引用:「ガラケー女」デマ拡散、元市議に33万円の賠償命令|朝日新聞デジタル

デジタルタトゥー被害のその後

デジタルタトゥーには、ただ被害を受けて終わりではありません。

被害を受けたその後も、様々な困難に直面することになります。

加害者自身も就職・転職活動が困難に

悲しみ

バイトテロを行ったスタッフや、特定の企業などにネガティブな発言を繰り返す炎上行為は、消すことのできない刻印を当事者に深く刻みます。

情報が拡散されてしまうと、本人の名前や住所を検索すれば簡単にその内容を知ることができてしまうのです。

事件を起こした職場を去ったとしても、企業の人事担当者はその素性を見逃す確率は低いでしょう。

就職希望先が優秀であればあるほど、その門は狭まり不採用の通知の山が出来上がるのです。

過去の過ちは、当事者の影のように振り払うことができなくなるといえます。

風評被害が大きな打撃に

落ち込む女性

さらに何も悪いことをしていないのに嫌がらせでネットに情報が晒された場合、風評被害も拡大します。

前述したバイトテロのような行為では、店側に落ち度がなくとも営業を停止せざるを得ない状況になってしまうなど、被害は甚大です。

さらにずっとこの問題が付いて回るのもデジタルタトゥーの怖いところ。

個人があることないことネットにさらされた場合も同様です。

その後の人生においてなかなか消し去ることのできない打撃となります。

犯罪者かのようにネットに晒された個人は生活が一変し、何も悪いことはしていないのに全くしらない他人から誹謗中傷を受けるのです。

傷つくのは名誉だけではありません。

心に受けた打撃は時間が経っても癒えることはなく、対人恐怖症になったり人間不信になってしまう可能性があります。

デジタルタトゥーの対処法

助けてと訴える女性

では、デジタルタトゥーの被害に遭ってしまったらどう対処すればいいのでしょうか?

加害者を特定することが難しいデジタルタトゥーは自分でどうにかできるものではありません。

削除申請を行う

SNSが特定できる場合、それぞれのSNSで決められた方法で削除申請を行って下さい。

削除依頼をすることで解決できることもありますが、残念ながら検索エンジンへの情報はしばらく残ります。

検索エンジンにはリストアップされるものの、リンクをクリックするとリンク先の情報が削除されている状態です。

検索エンジンへ削除依頼する方法もありますが、受理されるケースは稀でしょう。

また仮に受理されたとしても、実際に検索結果に反映されるまでタイムラグが発生します。

逆SEOを依頼する

通常SEOというと、企業のサイトを検索結果上位に表示させることを目的としたものです。

SEOはSearch Engine Optimization”の略で日本語で最適化を意味します。

つまり「検索エンジン最適化」のことですね。

逆SEOとはその全く逆で、検索順位を意図的に下げる行為を表すのです。

ネガティブなことが書かれていないサイトを検索上位に表示させることによって、相対的にネガティブな情報が記載されているサイトの検索順位を押し下げます。

しかし検索順位を下げるということは、逆を言えば検索順位を上げることに熟知している必要があり、専門的知識が必要です。

これは高度な知識や技術が必要となりますので、優秀な専門業者に依頼するしか手段がありません。

警察に相談

ネットの世界とはいえど、ストーカーなど実際に被害に遭うケースも少なくありません。

デジタルタトゥーの被害が発覚した場合は警察にも相談をしましょう。

ただし、警察は実被害がないと実際には動いてくれません。

ネットの書き込みだけやリベンジポルノといったことだけでは警察は何もできないのが実情です。

しかし、早めの相談で物理的な実被害を未然に防ぐとこはできるので、相談しておくに越したことはありません。

身の危険を感じなくても嫌がらせを受けていることは相談しましょう。

また、晒されたうえに誹謗中傷脅迫などを受けた場合は「脅迫罪」や「名誉棄損」で対処してもらうことができる可能性もあります。

誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)は、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つける行為である。

引用:誹謗中傷|Wikipedia

見たくないのは当然ですが証拠となる投稿やメールなどはすべて残しておきましょう。

警察が動いて注意喚起や逮捕となる場合、当然警察の目の前でアップした画像などを消させるということもしてもらえます。

デジタルタトゥーの消し方

では、デジタルタトゥーを消す方法はあるのでしょうか?

削除したい時に取れる行動を知っておきましょう。

削除依頼先の特定

ネガティブな情報が記載されているサイトの管理者や、データを管理するプロバイダへ、情報の削除依頼を行なって下さい。

通常サイト内トップページの最下部に、会社概要や運営会社、お問い合わせのリンクが記載されていると思います。

そこからコンタクトをとってみて下さい。

不明な場合は、「Whois」というIPアドレスやドメイン名の登録者の情報を誰でも参照できるサービスを利用すれば照会が可能です。

「Whois検索」というキーワードで検索すると、Whois検索サイトが上位に表示されます。

そちらの検索窓に該当するサイトのアドレスをコピーペーストすると、住所や電話番号、メールアドレスといった情報が表示されるはずです。

ただしサイト管理者が海外のサーバーをいくつも経由しているようなケースでは特定が困難となるようなので100%ではありません。

削除依頼先に連絡する

ネガティブな情報が記載されているサイトの特定ができましたら、削除依頼の連絡を行なって下さい。

記載されているメールアドレスに連絡する、あるいは問い合わせのフォームが設定されている場合はそれに従いましょう。

その際は、削除申請をされる方の氏名と連絡先、ネガティブな情報の記載されているURLが必要です。

また、「なぜ削除をする必要があるのか」を説明する文章も必要になります。

単にURLだけ先方に伝えても、管理者は何をどういう理由で削除するのか理解できなければ、対処のしようがないからです。

ガイドラインに沿った削除請求

削除請求の方法はサイト管理者やプロバイダによって異なるようです。

テレコムサービス協会の定めたガイドラインに従うことを求められることもあります。

テレコムサービス協会は、情報通信に関わる事業者を会員としている一般社団法人です。

しかし協会はネット上の権利侵害について削除を求める手続きを定めていますので、依頼することができます。

手順として「侵害情報の通信事業兼送信防止措置依頼書」という書類を作成し、サイトの管理者やホスティングプロバイダへ郵送します。

書式の空欄を埋めることで完成することができますから、個人での対応も十分可能ですね。

ただし同封する書類として、請求者の印鑑登録証明書、公的な身分証明書、権利が侵害されていることを示す証拠資料を求められます。

管理者やプロバイダは書類を受け取ってから一週間の間に、情報の発信者と削除の可否を確かめることが多いようです。

発信者との連絡が取れない場合、また削除を拒否した場合でも、「権利が不当に侵害されている」と判断されれば削除すべきだとされています。

それでも対応されない場合は

裁判所のハンマー

削除申請を行っても、早急な対応が行われるとは限りません。

その場合は早期の裁判手続きが有効となりますので、弁護士への相談が適切かと思われます。

相手が特定できている場合などは警察にも相談しましょう。

まとめ

本記事ではデジタルタトゥーについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

誰もが被害に遭う可能性は十分あることがお分かりいただけたかと思います。

目に移りこむ映像から位置を割り出すなど、犯罪者の手口は実にハイレベル化し、執拗になっていることも確かです。

また、まったく関係ないのに巻き込まれるというケースもあり、知らないうちに被害が広がっていくということも考えられます。

これに対応するには、そもそもデジタルタトゥーの被害に遭うようなことをしない、ということが第一前提といえるでしょう。

SNSでどうしても思い出を残したい、誰かと共有したい場合はアカウントに鍵をつけるなどの対策をし、安全を守る必要があります。

本記事を参考に身の回りに潜む危険にもう少し目を向け、意識的に対策を行ってください。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html