デジタルタトゥーの危険性と予防策を徹底解説!デジタルタトゥーの被害事例とその後は?デジタルタトゥーの対処法と消し方も紹介

さらにずっとこの問題が付いて回るのもデジタルタトゥーの怖いところ。

個人があることないことネットにさらされた場合も同様です。

その後の人生においてなかなか消し去ることのできない打撃となります。

犯罪者かのようにネットに晒された個人は生活が一変し、何も悪いことはしていないのに全くしらない他人から誹謗中傷を受けるのです。

傷つくのは名誉だけではありません。

心に受けた打撃は時間が経っても癒えることはなく、対人恐怖症になったり人間不信になってしまう可能性があります。

デジタルタトゥーの対処法

助けてと訴える女性

では、デジタルタトゥーの被害に遭ってしまったらどう対処すればいいのでしょうか?

加害者を特定することが難しいデジタルタトゥーは自分でどうにかできるものではありません。

削除申請を行う

SNSが特定できる場合、それぞれのSNSで決められた方法で削除申請を行って下さい。

削除依頼をすることで解決できることもありますが、残念ながら検索エンジンへの情報はしばらく残ります。

検索エンジンにはリストアップされるものの、リンクをクリックするとリンク先の情報が削除されている状態です。

検索エンジンへ削除依頼する方法もありますが、受理されるケースは稀でしょう。

また仮に受理されたとしても、実際に検索結果に反映されるまでタイムラグが発生します。

逆SEOを依頼する

通常SEOというと、企業のサイトを検索結果上位に表示させることを目的としたものです。

SEOはSearch Engine Optimization”の略で日本語で最適化を意味します。

つまり「検索エンジン最適化」のことですね。

逆SEOとはその全く逆で、検索順位を意図的に下げる行為を表すのです。

ネガティブなことが書かれていないサイトを検索上位に表示させることによって、相対的にネガティブな情報が記載されているサイトの検索順位を押し下げます。

しかし検索順位を下げるということは、逆を言えば検索順位を上げることに熟知している必要があり、専門的知識が必要です。

これは高度な知識や技術が必要となりますので、優秀な専門業者に依頼するしか手段がありません。

警察に相談

ネットの世界とはいえど、ストーカーなど実際に被害に遭うケースも少なくありません。

デジタルタトゥーの被害が発覚した場合は警察にも相談をしましょう。

ただし、警察は実被害がないと実際には動いてくれません。

ネットの書き込みだけやリベンジポルノといったことだけでは警察は何もできないのが実情です。

しかし、早めの相談で物理的な実被害を未然に防ぐとこはできるので、相談しておくに越したことはありません。

身の危険を感じなくても嫌がらせを受けていることは相談しましょう。

また、晒されたうえに誹謗中傷脅迫などを受けた場合は「脅迫罪」や「名誉棄損」で対処してもらうことができる可能性もあります。

見たくないのは当然ですが証拠となる投稿やメールなどはすべて残しておきましょう。

警察が動いて注意喚起や逮捕となる場合、当然警察の目の前でアップした画像などを消させるということもしてもらえます。

デジタルタトゥーの消し方

では、デジタルタトゥーを消す方法はあるのでしょうか?

削除したい時に取れる行動を知っておきましょう。

削除依頼先の特定

ネガティブな情報が記載されているサイトの管理者や、データを管理するプロバイダへ、情報の削除依頼を行なって下さい。

通常サイト内トップページの最下部に、会社概要や運営会社、お問い合わせのリンクが記載されていると思います。

そこからコンタクトをとってみて下さい。

不明な場合は、「Whois」というIPアドレスやドメイン名の登録者の情報を誰でも参照できるサービスを利用すれば照会が可能です。

「Whois検索」というキーワードで検索すると、Whois検索サイトが上位に表示されます。

そちらの検索窓に該当するサイトのアドレスをコピーペーストすると、住所や電話番号、メールアドレスといった情報が表示されるはずです。

ただしサイト管理者が海外のサーバーをいくつも経由しているようなケースでは特定が困難となるようなので100%ではありません。

削除依頼先に連絡する

ネガティブな情報が記載されているサイトの特定ができましたら、削除依頼の連絡を行なって下さい。

記載されているメールアドレスに連絡する、あるいは問い合わせのフォームが設定されている場合はそれに従いましょう。

その際は、削除申請をされる方の氏名と連絡先、ネガティブな情報の記載されているURLが必要です。

また、「なぜ削除をする必要があるのか」を説明する文章も必要になります。

単にURLだけ先方に伝えても、管理者は何をどういう理由で削除するのか理解できなければ、対処のしようがないからです。

ガイドラインに沿った削除請求

削除請求の方法はサイト管理者やプロバイダによって異なるようです。

テレコムサービス協会の定めたガイドラインに従うことを求められることもあります。

テレコムサービス協会は、情報通信に関わる事業者を会員としている一般社団法人です。

しかし協会はネット上の権利侵害について削除を求める手続きを定めていますので、依頼することができます。

手順として「侵害情報の通信事業兼送信防止措置依頼書」という書類を作成し、サイトの管理者やホスティングプロバイダへ郵送します。

書式の空欄を埋めることで完成することができますから、個人での対応も十分可能ですね。

ただし同封する書類として、請求者の印鑑登録証明書、公的な身分証明書、権利が侵害されていることを示す証拠資料を求められます。

管理者やプロバイダは書類を受け取ってから一週間の間に、情報の発信者と削除の可否を確かめることが多いようです。

発信者との連絡が取れない場合、また削除を拒否した場合でも、「権利が不当に侵害されている」と判断されれば削除すべきだとされています。

それでも対応されない場合は

裁判所のハンマー

削除申請を行っても、早急な対応が行われるとは限りません。

その場合は早期の裁判手続きが有効となりますので、弁護士への相談が適切かと思われます。

相手が特定できている場合などは警察にも相談しましょう。

まとめ

詐欺犯人イメージ

本記事ではデジタルタトゥーについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

誰もが被害に遭う可能性は十分あることがお分かりいただけたかと思います。

目に移りこむ映像から位置を割り出すなど、犯罪者の手口は実にハイレベル化し、執拗になっていることも確かです。

また、まったく関係ないのに巻き込まれるというケースもあり、知らないうちに被害が広がっていくということも考えられます。

これに対応するには、そもそもデジタルタトゥーの被害に遭うようなことをしない、ということが第一前提といえるでしょう。

SNSでどうしても思い出を残したい、誰かと共有したい場合はアカウントに鍵をつけるなどの対策をし、安全を守る必要があります。

本記事を参考に身の回りに潜む危険にもう少し目を向け、意識的に対策を行ってください。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html