失業保険を不正受給する危険性を徹底解説!不正受給に該当する事例は?密告の証拠となる情報や雇用主が注意すべきポイントも紹介

雇用保険の失業手当の不正受給はいわば詐欺行為に当たります。

実際にどのような行為が不正受給に該当するのか、例を挙げてみましょう。

受給資格を得るために虚偽の申告をする

不正受給の手口はほとんどが虚偽の申告によるものです。

どんな形であれ次の仕事が決まっていることや自営業の準備をしていること、個人情報その他あらゆる情報を隠してはいけません。

また重要なのは受給期間中の収入です。手伝いやフリーランスの仕事で得た収入もしっかりと申告しなければなりません。

20年間は時効とならず、マイナンバー制度によって本人確認をとられれば訴えられる可能性もあります。

他人の雇用保険受給資格者証を利用する

より悪質なのは、紛失等によって他人の受給資格を利用したり、逆に他の人に自分の受給資格を貸したりすることです。

この制度本来の目的をあからさまに踏みにじる行為となりますので、当然ながら絶対にしてはいけません。

そもそも個人情報が漏えいするリスクが非常に高くなります。

罰則

不正が発覚したらまずは受給停止、そして不正受給した金額の返却に加えその倍の金額を支払う必要があります。

つまり3倍返しです。こんなに利子の高い借金は普通誰もしたがらないでしょう。

支払いがすぐにできない場合には延滞金もかさむ可能性があります。

そして悪質と判断される場合には刑事告訴されることもありますので、いかなる方法であれ不正受給はしてはいけません。

密告の証拠となる情報とは

tie, necktie, adjust

不正受給が発覚する多くのきっかけは第三者からの電話などによる密告によるものといわれています。

これらの証拠が少しでも揃えば、今やマイナンバー制度による情報の照合から不正受給はすぐにバレます

誰にどのような証拠に基づいて密告されることが多いのかいくつか挙げていきます。

前職の人からの目撃証言等

まずはもともと同じ職場で仕事をしていた人が、受給者がアルバイトをしている等の現場を目撃したことを密告するパターンです。

アルバイトをすること自体は正直に申告してさえいれば問題ないものの、不正受給をしていれば何かしらの形でボロが出る可能性があります。

またSNS等から不正受給の証拠が出てくることもあります。

ハローワーク職員の内部調査による密告

受給者の状況について一番知っているのはハローワークに努める職員です。

やはり町で接する機会もある中で、不正受給者の不審な行動を目撃する可能性は少なくありません。

また職員による家庭訪問や聞き取り調査により発覚することもあります。

雇用主による密告

次の見出しにて述べますが、アルバイト等の雇用主による申告で発覚することもあります。

週20時間以上のアルバイトの雇用主は気を付ける必要があります。

雇用主が注意すべきポイント

writing, pen, man

現在、週20時間以上アルバイトをしている労働者には雇用保険に入る義務があります。

前提として雇用主は該当者を雇用する時にはこのことをしっかり熟知していなければなりません。

時に失業保険の不正受給は事業所の帳簿などと受給記録その他の情報との照合の中で発覚します。

ですから雇用主は常にアンテナを張っておく必要があるといえるでしょう。

不正受給をほう助または指示した場合は、事業者にも同様の罰則が求められます。

まとめ

money, bank note, currency

失業保険は労働者を守る大切な制度で、これによって多くの労働者は安定して雇用されることができます。

いわゆる失業保険を含む雇用保険の制度を不正利用する人は、いい換えるならば全労働者の敵ともいえます。

述べてきたように雇用保険には正直な申告が不可欠です。

申告漏れの理由は様々ですが、多くは「このくらいなら大丈夫でしょう」という軽く甘い考え方によるものです。

ですが少なくとも政府からお金を受け取るこの分野に関してはシビアに考え、申告漏れがないよう徹底していくよう心がけましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html