休暇が正当なものかどうか確認するために必要となってくる診断書。
診断書によって正当な理由が認められれば、有給休暇や傷病手当金などが発生します。
しかし、軽い気持ちで「インフルエンザになりました」と嘘をついて休みを取ったりする人が居るということも事実です。
その嘘を隠ぺいするために偽造診断書を提出された場合、受け取った側はどのように対応すれば良いのでしょうか。
本記事では診断書偽造の違法性や見分け方、そして実際の対処法について詳しく解説します。
診断書偽造の違法性
診断書を偽造されることは受け取る側にとって不利益を及ぼしかねない行為ですが、実際に診断書偽造を行うと罪に問われるのでしょうか。
診断書とは
まず、この記事中で触れる診断書の定義を確認しておきましょう。
医師が患者の病状など仕事を休まなくてはならなかった状況で、通院・入院・手術などのために対処した手段などを記した証明書です。
診断書は、医師・歯科医師・獣医師のみが作成を認められています。
診断書は診察に当たった医師のみが発行でき，その発行を医師の恣意ないし専断に委すことは許されていない
引用：診断書発行の義務
その他の医療従事者はもちろん、一般人が作成したものも診断書としては認められません。
医師法において医師が虚偽の診断書を発行することは禁止されています。
違反すると罰金が科されるなど、作成する側においても重要なものとして位置づけられているのです。
嘘の診断書を提出した人に成立する罪
上で説明した通り、医師でない人が診断書を作成する事はできません。
医師以外の一般人が診断書を作ると偽造ということになり、以下に当てはまる可能性があります。
有印私文書偽造罪(刑法159条) に該当し、3年以上5年以下の懲役に処される
引用：文書偽造の罪（wiki）
また、嘘をついて給与などをだまし取ると詐欺罪に問われる場合もあります。
嘘の診断書を提出するということは会社や学校、保険組合に不利益を及ぼすだけでなく、法に触れる行為といえます。
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診断書偽造の対処は受け取る側次第
実際に偽造診断書を受け取った時、その診断書をまず疑わしく思うかどうかは受け取って処理する側次第です。
何もかも疑ってかかる必要はないのですが、何か少しでもおかしいと思った場合は適切に対処する必要があります。
受け取る側の動き方次第で受け取った会社や学校、保険組合はもちろん、偽造した本人のその後にも様々な影響を及ぼすからです。
そのため、偽造の可能性がある場合はしっかりと対処しましょう。
偽造された診断書の見分け方
いざ偽造診断書に対処しようとしても、まずはどんなところから気を付けて見分けたら良いのでしょうか。
診断書を受け取る前、そして受け取った後に偽造を見分けるいくつかのポイントが存在します。
それぞれのポイントについて詳しく確認していきましょう。
提出した人に不信感を抱いていなかったか
診断書を受け取った時、その診断書を提出した人を疑わしく思ってしまうきっかけがあります。
元々その提出者が不真面目で休みが多いなど、普段の勤務態度や出席態度に問題がある場合が1つ目のパターンです。
この場合、診断書を受け取った人だけでなく、周りの人達も診断書提出の理由に不信感を抱いている場合もあります。
2つ目のパターンとして、長期休暇明けや提出者にとって気が重い日など休みを取りたくなるだろうと疑わしくなるタイミング。
都合よく休みを取っている場合は要注意です。
この場合は本人が精神的に沈んでいる場合もあるので、状況によっては刺激しすぎないことも必要でしょう。
疑念を抱いてしまうパターンの中には、受け取る側が提出者を元々よく思っていなかったなどの私情を挟んでしまう可能性もあります。
そのため、まずは状況をしっかりと判断することが必要になるのです。
診断書の出来栄えが疑わしくないか
提出した人に不信感が無い場合も、実際の診断書の書面を見ておかしいと感じることもあります。
診断書を受け取ったらまず内容を詳しく確認しましょう。
病院の印鑑が無い、診断内容の表現が素人じみているなどのものがまずは軽く見てわかるものです。
また、以前別の人から受け取っていた同じ病院の診断書と様式が違うなど、実務上気が付く違和感もあるかもしれません。
書面としての仕上がりがきちんとしている場合も注意が必要です。
実務経験が浅い場合は、先輩にダブルチェックしてもらうなどして見逃しを防ぎましょう。
診断書の発行元に問い合わせる
実際に診断書が怪しいと思った場合、本人に問い合わせるよりも発行元の病院に問い合わせるほうが簡単に偽造診断書を見分けられます。
診断書の詳しい内容については個人情報なので患者に対する守秘義務があり、すべては答えてもらえないでしょう。
そのため、誰に対して何の診断書を発行したのかを回答してもらえない可能性が高いです。
しかし、何月何日にどんな診断に対する診断書を発行したかしなかったかという回答は得られるパターンがあります。
また、診断書の詳しい形式について回答してくれる病院も少なくないようです。
用紙のサイズや厚みなどの種類、医師が手書きする場所、印鑑の形などを確認すると受け取った診断書と比較することができます。
最悪のパターンでは、提出者がその病院に行ってすらいない場合もあるようです。
その人は病院の患者ではないという点から偽造診断書を見分けられることもあります。
偽造診断書を受け取った時の対処法
では、実際に偽造診断書を見分けた後、その提出者に対してどのように対応すればよいのでしょうか。
あらかじめ規則があればそれに則った対処を
多くの企業では、就業規則で様々な就業に関する罰則を定めています。
しかし偽造診断書に関する明確な規則を作っている企業は少ないかのではないでしょうか。
偽造診断書により会社に不利益を及ぼした場合は、あらかじめ定められた規則で対処できる可能性が高いです。
学校や保険組合においても状況に当てはまる規則があれば、それに則って公平に対処しましょう。
会社の場合解雇は可能？
就業規則で定めている服務規律に従業員が違反した場合、会社は制裁罰を与えることができます。
制裁罰は最も軽い口頭注意に当たる戒告処分から、最も重い懲戒解雇まで状況によって課すことが可能。
その処分が有効になるためには、就業規則上で処分の根拠になる規定が定められていることが必須となります。
また、その処分が会社側の権利の乱用など強行的なものにならないことという決まりも。
診断書の偽造が就業規則などに記載された服務規律の違反に該当し、要件を満たせば懲戒解雇を行うことも可能です。
しかし、懲戒事由と処分の内容が釣り合わないというケースも考えられます。
懲戒解雇は従業員に不利益をもたらすものであるということを十分に理解し、最終手段として考えておくとよさそうです。
偽造した診断書を提出して病欠し、給与を不正に受け取っていたとして、東京大学は事務職員の50代の男性主任を22日付で懲戒解雇
引用：診断書偽造し病欠、東大職員解雇 給与450万円受け取る
実際にあった診断書偽造のケース
ここまで診断書偽造の見分け方と対処法について説明してきましたが、実際に診断書偽造が発覚し処分を受けた人のケースを見てみましょう。
大学職員の場合
2016年8月、診断書をパソコンで自作して偽造した40代の男性大学職員が懲戒解雇されました。
この男性は自宅のパソコンで作成した22通の診断書に医師名の印鑑を自ら購入して押すなどして偽造し、420日間の病気休暇と休職を不正に取得。
休んでいた間に男性には給与が約540万円支払われていましたが、全額返納されています。
公務員の場合
2013年、2年間で87日も偽造診断書を使った休みを重ねていた元北海道庁職員が偽造有印私文書行使の疑いで逮捕されました。
この元職員は2012年10月末に北海道庁を懲戒免職となっています。
さらにこの懲戒免職により、あと3年でもらえるはずだった2000万円以上とみられる退職金を棒に振る結果に。
このケースでは、計102通にのぼる自作の偽造診断書や診療費レシートは提出時には疑われていませんでした。
体調を崩しているという本人からの連絡を受け心配した上司がかかりつけの医療機関で顔を合わせようと本人には告げずに足を運び発覚しました。
上司が受付窓口に尋ねると、「その方はしばらくお見えになっていません」という答えが返ってきた
引用：「87日ズル休み・診断書偽造」 部下思いの上司が暴く
姿を現さないことを疑問に思い受付窓口で尋ねると、実際には病院にしばらくかかっていなかったことが発覚。
診断書の偽装が判明しました。
病院などへ直接足を運ぶのは効果的だということが分かるケースです。
保健福祉部 男性職員の場合
2016年8月より計6回、延べ79日間、診断書偽造による病気休暇を不正取得してた保険福祉部の男性職員が懲戒免職されました。
提出された診断書は、インターネットで洋式を真似て作ったとのこと。
不正受給の間に支払われた給与（約160万円）は、全額、区に返還されました。
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偽造診断書を受け取った時は適切な対処を
ここまで診断書偽造の違法性と見分け方を徹底解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
もし会社や学校・保険料申請時に偽造診断書が提出された場合、適切な対処をすることが必要です。
病院でもらって会社に提出する、事務的な印象しか持たない診断書だからこそ、安易な気持ちで偽造を行い提出してくる人が居るのも事実です。
受け取る側は診断書が重要な書類であることを十分に理解し、その効力をきちんと考えて適切な対処を行うようにしましょう。
会社の場合は就業規則を改めて確認し、周知徹底を行なうのも偽造診断書を防ぐためには良い方法かもしれません。
