診断書偽造の違法性と見分け方を徹底解説!会社や学校・保険料申請時に偽造診断書が提出された場合の適切な対処法も確認しよう

実際に診断書が怪しいと思った場合、本人に問い合わせるよりも発行元の病院に問い合わせるほうが簡単に偽造診断書を見分けられます。

診断書の詳しい内容については個人情報なので患者に対する守秘義務があり、すべては答えてもらえないでしょう。

そのため、誰に対して何の診断書を発行したのかを回答してもらえない可能性が高いです。

しかし、何月何日にどんな診断に対する診断書を発行したかしなかったかという回答は得られるパターンがあります。

また、診断書の詳しい形式について回答してくれる病院も少なくないようです。

用紙のサイズや厚みなどの種類、医師が手書きする場所、印鑑の形などを確認すると受け取った診断書と比較することができます。

最悪のパターンでは、提出者がその病院に行ってすらいない場合もあるようです。

その人は病院の患者ではないという点から偽造診断書を見分けられることもあります。

偽造診断書を受け取った時の対処法

ルール

では、実際に偽造診断書を見分けた後、その提出者に対してどのように対応すればよいのでしょうか。

あらかじめ規則があればそれに則った対処を

多くの企業では、就業規則で様々な就業に関する罰則を定めています。

しかし偽造診断書に関する明確な規則を作っている企業は少ないかのではないでしょうか。

偽造診断書により会社に不利益を及ぼした場合は、あらかじめ定められた規則で対処できる可能性が高いです。

学校や保険組合においても状況に当てはまる規則があれば、それに則って公平に対処しましょう。

会社の場合解雇は可能?

就業規則で定めている服務規律に従業員が違反した場合、会社は制裁罰を与えることができます。

制裁罰は最も軽い口頭注意に当たる戒告処分から、最も重い懲戒解雇まで状況によって課すことが可能。

その処分が有効になるためには、就業規則上で処分の根拠になる規定が定められていることが必須となります。

また、その処分が会社側の権利の乱用など強行的なものにならないことという決まりも。

診断書の偽造が就業規則などに記載された服務規律の違反に該当し、要件を満たせば懲戒解雇を行うことも可能です。

しかし、懲戒事由と処分の内容が釣り合わないというケースも考えられます。

懲戒解雇は従業員に不利益をもたらすものであるということを十分に理解し、最終手段として考えておくとよさそうです。

実際にあった診断書偽造のケース

パソコン

ここまで診断書偽造の見分け方と対処法について説明してきましたが、実際に診断書偽造が発覚し処分を受けた人のケースを見てみましょう。

大学職員の場合

2016年8月、診断書をパソコンで自作して偽造した40代の男性大学職員が懲戒解雇されました。

この男性は自宅のパソコンで作成した22通の診断書に医師名の印鑑を自ら購入して押すなどして偽造し、420日間の病気休暇と休職を不正に取得。

休んでいた間に男性には給与が約540万円支払われていましたが、全額返納されています。

公務員の場合

2013年、2年間で87日も偽造診断書を使った休みを重ねていた元北海道庁職員が偽造有印私文書行使の疑いで逮捕されました。

この元職員は2012年10月末に北海道庁を懲戒免職となっています。

さらにこの懲戒免職により、あと3年でもらえるはずだった2000万円以上とみられる退職金を棒に振る結果に。

このケースでは、計102通にのぼる自作の偽造診断書や診療費レシートは提出時には疑われていませんでした。

体調を崩しているという本人からの連絡を受け心配した上司がかかりつけの医療機関で顔を合わせようと本人には告げずに足を運び発覚しました。

姿を現さないことを疑問に思い受付窓口で尋ねると、実際には病院にしばらくかかっていなかったことが発覚。

診断書の偽装が判明しました。

病院などへ直接足を運ぶのは効果的だということが分かるケースです。

偽造診断書を受け取った時は適切な対処を

チェックシート

ここまで診断書偽造の違法性と見分け方を徹底解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

もし会社や学校・保険料申請時に偽造診断書が提出された場合、適切な対処をすることが必要です。

病院でもらって会社に提出する、事務的な印象しか持たない診断書だからこそ、安易な気持ちで偽造を行い提出してくる人が居るのも事実です。

受け取る側は診断書が重要な書類であることを十分に理解し、その効力をきちんと考えて適切な対処を行うようにしましょう。

会社の場合は就業規則を改めて確認し、周知徹底を行なうのも偽造診断書を防ぐためには良い方法かもしれません。

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