人権侵害の被害を予防する対策法を徹底解説!職場やインターネット上での人権侵害の事例は?人権侵害を受けた場合の相談先も紹介

妻はそんな夫の機嫌を損ねないように気を使っていたが、夫からの暴言や暴力による恐怖で疲弊していた。

心配した夫婦の子供が警察に相談したところ、家に警察官が訪れて夫に注意をした。

夫は「これは夫婦間の問題、妻のしつけです。他人が関わる問題ではない」と警察の注意に応じなかった。

人権侵害の被害を予防する対策法

人々、男女

人権侵害による被害は心に重大な負荷を生みますので、できるだけ早く対策を取って被害を予防する必要があります。

危険信号にはなるべく早く気が付いて対処していきましょう。

声を掛け合う

シンプルでいて効果的なのが声の掛け合いです。大切な家族や友人に声をかけてあげましょう。

特に日ごろから人権侵害について知識を共有しておきましょう。

家族のいずれかに相談やヘルプサインを出しやすくなりますので、積極的に人権侵害の話をしておきましょう。

元気がなさそうとか、口数が少なくなった等は危険信号かもしれません。

ネットリテラシーを学ぶ

インターネットがどれだけ拡散力を持っているのか、便利な反面どのくらい危険を秘めているのか勉強しましょう。

特に子供世代は興味関心が向くまま行動するケースもあるので、危険性についてはよく説明しておきましょう。

危険のある動画は撮らない、撮らせない

カメラ、カメラマン

リベンジポルノでも問題となりやすいのが動画です。

特に住所や連絡先が分かるような状態で性的な動画が投稿された場合、命の危機に直結する問題に発展しかねません。

社会的モラルに反するような動画投稿をしないように、スマホを持つ子供にはしっかりと教育していきましょう。

夫婦間でも暴言暴力はさせない

長い間夫婦生活を続けていると、暴言や暴力をする方もされる方も当たり前のことだと認識しているケースがあるようです。

例え夫婦間であろうと暴言暴力は、人権侵害行為に相当します。

身の回りの人が注意してあげましょう。

そしてもし自分が暴言暴力を受けていると感じたならば、勇気を持って誰かに相談しましょう。

人権侵害を受けた場合には

マンハッタン、エンパイアステートビル

人権の侵害を受けた被害者は、強い衝撃不安を抱くことが多いです。

そして自分一人の力では解決できないケースが非常に多く、時に生命の安全をも蝕みます。

一人で抱え込むようなことはせず、専門機関に相談して自分の身の安全を確保しましょう。

法務省、人権擁護機関

人権擁護に関する法律は法務省の管轄で、法務省では人権擁護機関を組織しています。

人権に関する問題はまず法務省の人権擁護機関に相談しましょう。

相談を受けた人権擁護機関は調査の後に侵犯事実の有無を判断し、その後救済措置を取ります。

人権擁護機関は全国に設置されていますので、各市区町村市役所かHPから情報を知ることが出来ます。

法務省HP

人権擁護機関について詳しく知る事ができるHPをご紹介します。

全国人権擁護委員連合会

警察

人権侵害を受けた後、生命を脅かす恐れがある場合は必ず警察に相談しましょう。

まずは虐待や暴力などから、自分の身を守る事を考えて行動しましょう。

まとめ

オーシャン、ミルキーウェイ

人権侵害の被害を予防する対策法を解説しました

いじめや虐待などを受けている方は、なかなか自分が人権を侵害されているという事に気が付きにくいもののようです。

人の命はすべからく大切な尊いものですから、人権侵害を決してゆるしてはいけないのです。

みなさんも身の回りの方がもし困っていたら、その手を差し伸べてみてはいかがでしょうか。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html