スピード違反の速度制限と超過しない対策法を徹底解説!厳しい処分や取り締まりの理由をスピード違反の危険性からチェック

このため、常に最高速度標識には気を配るべきでしょう。

なお10㎞や15㎞未満は問題ないともいわれるものの、処分されない保証がない点に注意です。

軽微な場合は反則金

スピード違反に対する処分は、反則金を払う場合と懲役刑か罰金を払う場合があります。

このうち反則金を払うケースは、いわゆる「青キップ」と呼ばれるものです。

期日までに反則金を支払えば、違反点数が加算される程度で済みます。

具体的には超過速度ごとに、以下の通りです。

  • 1~14㎞:違反点数1点、反則金9,000円
  • 15~19㎞:違反点数1点、反則金12,000円
  • 20~24㎞:違反点数2点、反則金15,000円
  • 25~29㎞:違反点数3点、反則金18,000円
  • 30~34㎞(高速の場合のみ):違反点数3点、反則金25,000円
  • 35~39㎞(高速の場合のみ):違反点数3点、反則金35,000円

悪質な場合は懲役刑や罰金

もし超過速度が上記以上の場合は、より処分の重い赤キップが発行されます。

赤キップの場合、懲役6ヶ月以下か10万円以下の罰金が科される内容です。加えて刑事罰であるため、前科も付きます。

具体的には一般道であれば超過速度30㎞以上、高速道路の場合は40㎞以上が赤キップの対象です。

また青キップも期日までに反則金を払わない場合、取り調べや裁判を受ける羽目になります。

場合によって一発免停も

手錠

赤キップの場合、免停(免許停止)になることもあるため注意が必要です。

赤キップは最大でも違反点数12点で、免停は15点で適用されるため、単独では免停になりません。

ただし赤キップ発行時に交通違反の前歴がある場合は、免停の対象となります。

このため特に交通違反の前歴がある場合は、赤キップを切られないように注意が必要です。

ほかにも刑事罰になる場合も

上記以外にもスピード違反が原因で刑事罰の対象になることもあります。

具体的にはスピード以外の交通違反があった場合や、無免許状態や飲酒運転があった場合です。

特に飲酒運転は年ごとに処分が厳しくなってきているため、絶対に避けるべきといえます。

警察によるスピード違反を取り締まる方法を知るのも対策

街中を走るパトカー

スピード違反への対策には、警察がどのように取り締まりを行うのかを知ることも大切です。

警察が行うスピード違反取り締まりには、大きく分けて3通りの方法があります。

ネズミ捕り(定置式速度取締)

最初に挙げられる方法が、「ネズミ捕り」です。正確には「定置式速度取締」と呼ばれています。

あらかじめ決めた区間の両端に測定器を置き、その間のスピードを測る方法です。

仮に法定速度を極度にオーバーしている車があれば、呼び止めて聞き取りを行います。

なおパトカーは、走っている車から見えにくいところで張り込んでいるのが特徴です。

警察車両による追跡

2つ目の方法に、警察車両による追跡が挙げられます。

不審な車両を見かけたときに車内で速度を測り、違反が確認できた時点で呼び止める方法です。

なお使われる車両としては、パトカーのほか白バイがあります。

オービス(自動速度違反取締装置)

スピード違反の取り締まりに使われる方法で、特に一般的なものがオービスです。

「自動速度違反取締装置」と呼ばれ、違反車両があれば速度を測り、カメラで記録します。

高速道路に設置されているイメージが強いものの、一般道にも数多いです。

スピード違反の点数は消えるのか

疑問

スピード違反で処分を受けた場合、違反点数は必ず付きます。

この違反点数は一定の点数を超えると、運転免許の停止や取り消しへの影響も大きいです。

スピード違反で付いた違反点数は、消すことができるのでしょうか。

実は交通違反で付いた違反点数は、交通違反ごとに加算されるのが一般的です。

逆に考えれば、無違反であれば違反点数は0点のままといえます。

もし違反点数が付いた場合でも、1年後に無事故・無違反であればリセットされる仕組みです。

なお違反点数の計算は、過去3年間の前歴の有無や点数で計算されます。

まとめ

ハンドル

スピード違反に対する対策などをいろいろと見てきました。

交通違反の中でもスピード違反が多い分、決して他人事ではないからこそ対策しておくべきです。

時間に余裕をもって運転することや最高速度を意識するなどの方法があります。

またスピード違反の処分には青キップと赤キップがあり、赤キップは特に重いです。

スピード違反は人命を奪ったり、自身の人生を狂わせたりすることもあります。

このため、日頃から車の運転に注意することが大切です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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