薬機法に違反しないための対策法を徹底解説!薬機法違反に該当するケースは?購入後の違反事例から注意すべきポイントもご紹介

これは売る側の問題ではあるものの、もしも企業などが無許可販売者から購入すると大きな責任問題に発展する可能性があります。

購入する側も、どこから医薬品や医療機器を調達するかを念入りに調べる必要があるのです。

日本で承認されていない製品の販売

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販売する人もそうですが、当然ながら販売する物に関しても薬機法により定められています。

海外で承認されているものであっても日本で未承認であれば、それを販売することは薬機法違反です。

消費者は購入しようとする商品が日本での承認を受けているかどうか確認することが必要です。

誇大広告

薬機法の広告規制は医薬品や医療機器に該当しないものをそれらしい効能や機能をもつように見せることも禁止しています。

ですから健康食品や口に入るあらゆるもの、健康器具などは薬機法の制約を免れません。

消費者が医薬品や医療機器であると誤解しかねない文言が含まれている場合、薬機法に抵触している可能性があります。

このような違反行為により、購入した側も商品の回収など余計な労力がかかる事態に巻き込まれる可能性も否めません。

普段から目を光らせておくに超したことではないでしょう。

購入後の違反事例

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購入した消費者自身が薬機法に違反するケースというのはどんな場合でしょうか?

転売

個人的に医薬品や医療機器を譲渡したり転売したりする場合、普通は許認可は必要ありません。

しかし前述の通り、販売業に相当するとみなされるなら無許可販売となり取り締まりの対象となります。

「薬が余ってしまったから」など仕方のない理由以外でたくさん薬を売るということはしてはいけません。

処方箋薬の転売

処方箋薬は本来医師の処方箋に基づいて販売されるべきものですから、個人間の売買は禁止されています。

個人間の売買はできるからといって、処方箋薬を転売することは避けましょう。

これは単に法に抵触するからというだけでなく、身近な他の人の健康を守るためでもあります。

医師は処方箋を出すにあたり当人の健康状態や他の薬との飲み合わせを考慮した上でそうします。

そのステップなしに薬を入手し服用するなら、どんな健康被害副作用が待っているかは計り知れません。

違反を見つけたら通報を

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薬機法の違反事例を見かけたときには、然るべき機関に通報しましょう。通報先は主に2つに分けられます。

事業者の国内の所在地が判明している場合

事業者の所在地が日本にあり判明している場合は、各都道府県の管轄になります。

通報先は事業者の住所のある都道府県保健所設置市又は特別区になります。

事業者の所在が分からない又は海外の業者の場合

前の項に当てはまらない場合は、厚生労働省による「あやしいヤクブツ連絡ネット」に電話で連絡します。
連絡先は03-5542-1865です。

また、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課にメールで通報することも可能です。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

まとめ

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薬機法がいかに幅広い分野をカバーしている法律か、お分かりいただけたでしょう。

医薬品や医療機器はある意味で諸刃の剣であり、下手をすれば私たちの命を簡単に脅かしてしまう力をもっています。

それらをしっかりと規制する法律がきちんと機能していることは本当に感謝すべきことです。

私たちは一人一人の消費者としてこの法律を遵守し、自分たち自身を守る権利と責任があります。

決して無知のままでいることなく、正しい知識をもって健康な生活を送りましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html