ネットワークビジネスの違法勧誘への対処法を解説!ネットワークビジネスの種類や仕組み・違法性は?契約解除の方法もチェック

久しぶりに知り合いから連絡が来て会ってみたらネットワークビジネスの勧誘だった、という経験はありませんか?

友達と楽しく話すつもりだったのに商品を売りつけられたり強引にビジネスに誘われたりするとがっかりしてしまいます。

実はこの誘い方は違法なのです。予備知識がないと違法な勧誘を受けたことに気づかなかったり、逆に違法だと誤解してしまう可能性もあります。

ネットワークビジネスについて正しい知識を持って違法な勧誘の罠を避け、契約を解除したい場合はどうすればいいのかお伝えします。

ネットワークビジネスはどんなビジネス?マルチ商法やねずみ講と同じ?

ネットワークビジネスとは、その名のとおり“人と人とのネットワーク”を通じて商品を売っていくビジネスで、仕組みそのものに違法性はありません。

正式には「連鎖販売取引」と呼ばれ、広告での宣伝を行わずに販売者による対面の説明で商品を販売します。

口コミによる誘いを受けるという点でいわゆる「マルチ商法」や「ねずみ講」と同じものなのでは?と思う人も多いでしょう。

「マルチ商法」は基本的にネットワークビジネスと同じものです。

「マルチレベルマーケティング」とも呼ばれ、商品の販売額に応じて販売者に報酬が支払われます。

なぜ報酬の支払いができるのかというと、広告費にお金をかけていないからです。

商品を販売した利益から報酬が支払われ、残った利益は研究費などに充てられるので次々に新製品が発表されるというわけです。

これに対して「ねずみ講は「マルチまがい商法」とも呼ばれる違法な手法で、商品は存在せず会員登録の費用など金銭だけがやり取りされます。

ネットワークビジネスを装っていても、商品の価値に対してあまりにも高額な支払いが行われている場合は「ねずみ講」とみなされます。

ネットワークビジネスは人気の手法?メリットとデメリット

ビジネスディナーを楽しむ女性たち

終身雇用が期待できず副業が推奨されている現在、手軽に始められるネットワークビジネスに可能性を感じる人も多いと思います。

商品を売れば売るほど、そして自分の下の販売員を増やしその人達の売り上げが増えるほど自分の収入が増えるというのは非常に魅力的です。

まとめると次のようなメリットがあります。

  • 始める際の資金は必要ないか少額でよい
  • 時間や場所に縛られない
  • 権利収入を得ることができる
  • 努力に応じた報酬を得られる
  • いつでも始められるし辞められる

デメリットは次のような点でしょう。

  • 興味がない相手を勧誘して人間関係に支障が出る
  • 購入を断られることがストレスになる
  • セミナーやミーティングの参加に時間と費用が必要
  • 商品によっては在庫の購入費や保管場所が必要になる
  • 勧誘対象を見つけるのが次第に難しくなる

ネットワークビジネスそのものは合法ですが、違法な勧誘を行う人が後を絶ちません。

どんな場合に違法勧誘になるのかをチェックしておきましょう。

これが違法勧誘だ!ネットワークビジネスでよく聞くフレーズ6例

iPadを手にほほえむ二人の女性

ネットワークビジネスでは「特定商取引法(特商法)」に定められた禁止行為を行ってはいけないことになっています。

ポイントは「興味がないときはきっぱりと断ること」。

というのは、【一度断られたらそれ以上勧誘してはいけない】のがネットワークビジネスだからです。

他にはどんな勧誘が違法勧誘になるのか、よく聞くフレーズを例に詳しく見ていきましょう。

①「おもしろいセミナーがあるから行ってみない?」

この言葉で誘われてセミナーに参加したところネットワークビジネスの勧誘だった、という場合は違法勧誘となります。

ネットワークビジネスの勧誘では【最初に勧誘目的であることを伝えなければならない】のです。

もし勧誘に気づいたら「これってネットワークビジネスのお誘いなの?」と堂々と質問しましょう。

それにYESと答えてくれない相手の誘いには、決して乗らないことです。

②「◯◯さんに会わせたい人がいるの!その人の家でパーティーがあるから行こうよ!」

あなたにぜひ会わせたい人がいる、という誘いは断りにくいもの。相手の家で会ってみたらネットワークビジネスに誘われたという場合も違法行為です。

【公衆が出入りしない場所での勧誘は禁止】されています。

勧誘はファミレスなど第3者の目がある場所で行われるべき行為なのです。

こういうお誘いがあったら「その人とはどういう知り合いなの?」と質問して詳しく説明してもらいましょう。

③「紹介します。私の知り合いのAさんです。」

スマホをてに微笑む女性

知人に連れられて参加したセミナーなどで知り合いを紹介されたと仮定しましょう。

「Aです。どうぞよろしくお願いします。」という自己紹介のみで会話が始まり、話を聞いているといつの間にか勧誘になっていた場合は違法勧誘です。

【名前、会社名と勧誘目的であることを伝えてから勧誘する必要がある】のです。

相手のペースに巻き込まれてしまうのではなく、知人とどういう知り合いなのかきちんとたずねましょう

本当に自分のためを思って紹介を受けた相手なら、詳細を聞かないほうが失礼というものです。

④「わたしと付き合いたいなら契約して」

最近ではマッチングサイトで出会った女性の目的がネットワークビジネスの勧誘だったという例も散見されます。

強引な勧誘の典型的な例ですが、相手の愛情を失いたくない時やお金を稼ぐ必要に迫られている時はこういう言葉が響くもの。

しかし【勧誘の際に相手に威圧感を与えてはいけない】ので、これも違法な勧誘です。

「夢をかなえたいんでしょ?」「人生でこんなチャンス二度とこないよ!」

このように実際以上に成功の可能性をちらつかせたり希少性を強調する勧誘には乗らないようにしましょう。

「1回ぐらい話聞いてみない?私とあなたの付き合いじゃない」などターゲットに近づいて親しくなり断りにくくするのは常套手段。

「愛情とビジネスは関係ないよね」『「今だけ」は信じないことにしてるから』と断りましょう。

⑤「絶対儲かるから」

これもありがちな誘い文句ですが、違法です。【勧誘の時に「絶対に儲かる」などの誇大表現を使ってはいけない】のです。

絶対に儲かるビジネスなどこの世に存在しません。甘い誘いに踊らされないようにしましょう。

⑥「今やるって言ったその言葉で契約成立だね」

顔を覆う女性

人間には“自分が口にしたことと行動に一貫性を持たせたい”という性質があるとされています。

つまり「やります」と言ってしまったことは基本的にやろうとするのが人間なのです。

その性質を悪い方向で利用している言葉を例に挙げてみました。

ネットワークビジネスでは【契約の際に概要書面・契約書面を渡す必要があります】

口約束だけで契約成立ということはありえません。

あまりしつこく勧誘されるようならとりあえず口約束だけしてその場を離れ、後から断りを入れて契約書にサインしないという対処方法もあります。

食品から旅行まで!身近なところにこんなにあるネットワークビジネス

赤鉛筆とグラフ

ネットワークビジネスという手法はアメリカで生まれました。

始まりはカリフォルニア州の「カルフォルニアビタミン」だとする説やニューヨークの香水屋だった「エイボン」、など諸説あります。

1959年には「アムウェイ」が誕生。

日本に入ってきたのは1963年の「タッパーウェア」だったと言われており、その後日本で創業した会社も多数あります。

扱われる商品はサプリメント等の食品から化粧品や日用品に至るまでさまざまですがリピート購入が期待できる消耗品が主流です。

つまり、ネットワークビジネスの入り口は「この商品いいから使ってみて。会員になると安く買えるよ。」という場合が多いわけです。

会員になって商品のヘビーユーザーになった頃に販売を勧められるというのがよくあるパターンです。

最近では旅行・暗号通貨などの投資・オンラインカジノ・ビジネススクールなど国内外を問わずさまざまな形態の商品が登場しています。

絶対お得だから会員になろうよ、と誘われたらその組織が何をどんな風に販売しているのかきちんと調べてから会員登録しましょう。

押し切られて思わず契約してしまった!どうしたら契約解除できる?

ネットワークビジネスの商品を返品し返金してもらうための手続きをご紹介します。

①クーリング・オフ

札束

ネットワークビジネスの場合、契約書を受け取った日から20日以内であれば書面によるクーリング・オフ制度を利用できます。

【民事ルール】8.契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第40条)

連鎖販売取引の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

引用元:http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/

書面を送るときは、「内容証明郵便」と「配達証明」を利用しましょう。

内容証明郵便は、いつどんな内容の文章を誰に送ったのかを公的に証明できる郵便です。

さらに配達証明をつけて相手が何を受け取ったのかも証明できるようにしておきます。

国民生活センターのHPには、クーリング・オフ書面の記載事項などが詳しく書いてありますので、参考にするとよいでしょう。

⇒http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

②中途解約

1 つアジア男の財布を空に寂しそう。

クーリングオフの期間が過ぎていても、条件はあるものの中途解約制度を使って商品の販売契約を解除できます。

【民事ルール】9.中途解約・返品ルール(法第40条の2)

連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者(無店舗個人)は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。

引用元:http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/

その条件とは以下のとおりです。

そのようにして退会した消費者は、以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。

  1. 入会後1年を経過していないこと
  2. 引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
  3. 商品を再販売していないこと
  4. 商品を使用または消費していないこと(商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
  5. 自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと

引用元:http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/

中途解約制度は、相手に解約の意思が伝わった時点で効力を発揮します。

クーリング・オフの場合と同じように内容証明郵便と配達証明を使いましょう。

③消費者契約法による契約取消

高齢者ダメのサイン

クーリングオフ期間を過ぎてしまったり中途解約の条件を満たしていない場合でも、不当な勧誘で契約した場合は契約の取り消しが可能です。

消費者契約法

消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。

このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。

同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。

引用元:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

上記HPに記載されているリーフレット「不当な契約は無効です!ー早分かり!消費者契約法ー」(平成31年2月)がわかりやすいのでおすすめです。

この方法をとる場合も相手に取り消しの意思が伝わった時点で効果が発揮されるため配達証明と内容証明郵便を使って手続きを進めます。

詳しい手続きは消費者ホットライン「188」に電話して聞いてみましょう

④訴訟

契約書を破くビジネスマン

クーリング・オフや中途解約制度が使われた場合、相手は返金に応じる義務があるものの返金してもらえないこともあります。

その場合は弁護士に相談する必要があります。

ご紹介した国民生活センターや消費者ホットラインに相談したり、自治体が提供する法律相談や法テラスに相談してみましょう。

費用を抑えた相談が可能です。

ネットワークビジネスの被害者にならないために気を付けたいこと

マルチレベルマーケティング

ネットワークビジネスの勧誘を正しく行なおうとすると、勧誘の言葉は次のようになるはずです。

「高校で同じクラスだった〇〇だけど、元気?いまFXの自動売買アプリのネットワークビジネスやってるんだけど、話聞きにこない?」

「近くのカフェで待ち合わせしようよ。ビジネスの先輩のAさんも一緒にいるよ。」

限りなく怪しい勧誘に思えるのではないでしょうか。この誘いに乗ってくれる人はなかなかいないかもしれません。

だからこそ違法な勧誘が後を絶たないのです。

ネットワークビジネス自体は合法的なビジネスですし、商品に興味があれば話を聞いてみてもいいかもしれません。

大切なことは、新しいことに出会ったときそれが「自分にとって本当に必要かどうか」を見極めることではないでしょうか。

ネットワークビジネスは本来、その商品が本当に好きな人が一緒に楽しむ仲間の輪を広げていくビジネス。

稼ぐことが目的の人のターゲットにならないよう、自分のためにも相手のためにも興味がないときはきっぱりと断りましょう

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html