クーリングオフで悪質商法から身を守る方法を徹底解説!クーリングオフできないものは?書面の書き方や返品方法・相談先もご紹介

  • 2020年4月23日
  • 2020年4月23日
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強引な訪問販売やしつこい電話勧誘で商品を購入してしまったり、契約の申込みをしてしまったりした経験はありませんか?

後から冷静になって考えてみて「必要のないものだった…」と後悔したことのある人は少なくないのではないでしょうか。

そんなときに頭をよぎるのがクーリングオフという返品制度です。

名前は知っていても実際に利用したことがないため、いつ・どんな商品に・どのような手続きを行えばいいのか分からないことも。

この記事では、クーリングオフで悪質商法から身を守る方法を徹底解説。

クーリングオフできるものとできないもの、クーリングオフの手続き方法についてご説明します。

必要となる通知書面の書き方や相談先についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

クーリングオフができる取引と期間

クーリングオフは一方的に契約を解除できる制度なので、すべての商品やサービスに適用されるわけではありません。

また、クーリングオフが適用される期間も決まっています。

以下に特定商取引法で定められたクーリングオフができる取引と期間をまとめました。

訪問販売

セールスマンが自宅に訪問して店舗外で契約をする訪問販売は、クーリングオフの典型的な取引と言えるでしょう。

街頭で誘われて店舗に案内された場合や、販売目的を隠して店舗に呼び出された場合も訪問販売に該当します。

そのほか、訪問販売には催眠商法なども含まれており、クーリングオフができる期間は8日間となっています。

電話勧誘販売

女性 電話

業者から電話で勧誘を受けたり電話をかけさせられたりした場合に契約した取引もクーリングオフの対象です。

この電話勧誘販売と呼ばれる取引は訪問販売と同じく不意打ち性の高い取引なので、冷静な判断ができずに契約したとみなされます。

電話勧誘販売のクーリングオフ期間も訪問販売と同様、8日間になります。

訪問購入

訪問購入とは、買い取り業者が売り主の自宅などに足を運んで商品の買い取りを行う取引のことを指します。

訪問購入のクーリングオフ期間は8日間で、期間内であれば買い取り業者に対して売却商品の引き渡しを拒否することが可能です。

特定継続的役務提供

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エステ・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスなどもクーリングオフの対象です。

これらの取引は継続的に提供される契約なので、特定商取引法では特定継続的役務提供と呼ばれています。

特定継続的役務提供のクーリングオフ期間は8日間です。

連鎖販売取引

友人や知り合いなどをターゲットに、会員を募集しながら商品やサービスを販売する連鎖販売取引もクーリングオフの対象です。

この取引はもうけ話に多く、マルチ商法とも呼ばれています。

連鎖販売取引(マルチ商法)のクーリングオフ期間は20日間です。

業務提供誘引販売取引

業務提供誘引販売取引とは、悪質商法の分類としては内職商法モニター商法と呼ばれる取引になります。

業者が提供したりあっせんしたりする仕事で収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品やサービスの金銭負担をさせる取引です。

業務提供誘引販売取引のクーリングオフ期間は連鎖販売取引と同じく20日間になります。

クーリングオフできない取引

オンライン ショッピング

特定継続的役務提供に該当するものを除き、消費者が店舗に出向いて契約をした場合通信販売はクーリングオフができません。

通信販売で返品の可否や条件についての特約がある場合はその特約に従います。

特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品可能ですが、返品にかかる送料は消費者負担になります。

また、総額3,000円未満の現金取引や、化粧品や健康食品などの消耗品を使用・消費した場合も適用外です。

それから、路上で勧誘されて飲食店やマッサージ店、カラオケボックスや海上タクシーを利用した場合も対象外になります。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html