クーリングオフで悪質商法から身を守る方法を徹底解説!クーリングオフできないものは?書面の書き方や返品方法・相談先もご紹介

  • 2020年4月23日
  • 2020年4月23日
  • 詐欺
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自動車を購入した場合やリースした場合もクーリングオフができません。

クーリングオフの手続き方法

ポスト

クーリングオフの手続きはハガキなどの書面で行わなければなりません。

商品やサービスを契約した業者の代表者に対して、クーリングオフをしたい旨を書いた書面を送ります。

書面を送る際はハガキの両面をコピーしたり、特定記録郵便簡易書留で送るなどして記録に残しておきましょう。

また、クレジットで契約をした場合は、クレジット会社にもクーリングオフの通知を送るようにしてください。

悪質商法を行う業者は、「書面など受け取っていない」とクーリングオフ逃れをしてくる可能性があります。

クーリングオフを申し出たという確実な証拠を残すためには、内容証明郵便を使うのがおすすめです。

クーリングオフの通知書面の書き方

書く ペン 男性

クーリングオフを申し出る場合、書面にはどのような内容を記載すればいいのでしょうか?

クレジット契約をした場合は、業者だけでなくクレジット会社にも通知を送る必要があります。

つぎは、クーリングオフの通知書面の書き方をご紹介します。

業者あての書面に記載する内容

業者あての書面には次のような事項を記載します。

  • 表題「契約解除通知書」
  • 契約した年月日
  • 販売会社名・営業所名・担当者名など
  • 本文「上記(右記)日付の契約を解除(申込みを撤回)します」
  • 通知を出した年月日
  • 消費者の住所
  • 消費者の氏名

本文に追加として、「支払い済みの代金○○円を返金し、商品を引き取ってください」と記入しておくと良いでしょう。

クレジット会社あての書面に記載する内容

クレジットカード

クレジット契約をした場合は、業者あての書面に加えてクレジット会社あてに次のような事項を記載します。

  • 表題「契約解除通知書」
  • 契約した年月日
  • 買った商品や契約したサービス名
  • 販売会社名・営業所名・担当者名
  • 本文「上記(右記)日付の契約を解除します」
  • 通知を出した年月日
  • 消費者の住所
  • 消費者の氏名

内容証明郵便に記載する内容

内容証明郵便は、1行20字以内で1枚26行以内というように字数や行数が決められています。

内容証明郵便用紙というものが文房具店で販売されているので、そちらを使用すると便利でしょう。

内容証明郵便に記載する内容も、業者あての書面に記載する内容とほぼ変わりません。

字数や行数の規定に収まるように、必要なことを簡潔にまとめて記載するようにしましょう。

クレジット契約を結んだ場合はクレジット会社にも同様の通知を送ることを忘れずに行ってください。

書き方や手続き方法が分からない場合は、消費者生活センターへ相談するようにしましょう。

クーリングオフの相談先

クーリングオフは身近な制度ではあるものの、実際にこの制度を利用する機会はそれほどないため不安も多いことでしょう。

悪質な業者によっては対応をしてくれなかったり返金をしてくれなかったりする場合もあるといいます。

そのようなときに頼りになるクーリングオフの相談先をご紹介します。

消費者生活センター

オフィス 電話 女性

クーリングオフができるかどうか迷った場合は、自治体の消費者生活センターへ相談しましょう。

自治体の消費者生活センターが分からないときは、「消費者ホットライン」188に電話すると消費生活相談窓口を案内してくれます。

クーリングオフ・ネット

悪質商法の解約や契約解除の手続きを代行してくれるサービス、クーリングオフ・ネットを利用するのもおすすめです。

悪質商法問題に精通した行政書士が、内容証明郵便によって迅速かつ確実にクーリングオフを代行してくれます。

万が一クーリングオフができない場合も、それ以外の適切な方法を提案してくれるので安心です。

まとめ

書く ペン 男性 デスク

悪質商法にだまされて高額な商品を買ってしまったり不要なサービスを契約してしまったりすることは誰にでも起こり得ることです。

そのような場合でもクーリングオフ期間であれば契約そのものをなかったことにでき、支払ったお金も返してもらえます。

クーリングオフができない契約であっても解約・救済制度はほかにもあるので、なるべく早く専門機関に相談するようにしましょう。

悪質商法に泣き寝入りせず、最後まであきらめないことが大切です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html