いじめ防止対策推進法のいじめ防止ポイントを徹底解説!多様化するいじめから子どもを守る方法は?学校以外の相談先もご紹介

学校がいじめ防止に関する規定をきちんと設けているかどうかは最低限チェックしておきたいところ。

いじめから子どもを守る方法とは

いじめ防止対策推進法が制定されたとはいえ、さまざまないじめが発生しています。

重大事態に発展しないためにも保護者が適切な対処を行う必要が出てきます

いじめから子どもを守る方法をいくつか紹介するので、一度参考にしてください。

子どもの気持ちを第一に考える

まっすぐ何かを見つめる子ども

子どもとコミュニケーションを取り、子どもの気持ちを汲み取ることが大切です。

一体何に悩んでいるかをしっかり聞くようにしましょう。

必要なら学校を休ませる

学校に行くのが苦痛な場合、学校を休ませるのも対処法の1つ

子どもの心身を休ませ、学校に行ける状態を整えられるかどうかが重要になってきます。

転校して環境を変える

学校に通う子ども

学校に話し合ってもいじめが改善しない場合は転校して環境を変えるのも選択肢の1つ

心機一転して勉強等に打ち込める環境を作ることも保護者の義務です。

弁護士に相談

弁護士に相談するのもいじめ対策の1つに挙げられます。

法律事務所を探す際、いじめ問題に積極的に取り組んでいるかどうかチェックする様にしましょう。

いじめを行う子どもとその保護者と話をする

いじめを行う子どもと保護者の話をするのも対策の1つ。

いじめを行う子どもの中には話し合いを行っても再びいじめを行う場合があるので注意しないといけません。

また、いじめを行う子どもの保護者にはいじめられたらやり返したら良いと開き直るケースも見られます。

ほとんどの確率でトラブルになる場合が多く注意しないといけないです。

担任や弁護士などの第三者を立ち合わせることをおすすめします。

学校以外の相談先は一体どこか

学校はいじめについて全然対処してくれなくて頼りないと感じている方も中にはいるのではないでしょうか?

子どものいじめに関して相談できる場所を見つけることが重要です。

今からこどものいじめに関する相談先をいくつか紹介するので、是非一度チェックしてください。

子どもの人権110番

子どもの人権110番は法務省が設けているいじめや児童虐待などに関する相談窓口

法務局の職員や人権擁護委員がいじめについて相談を受けています。

料金もかからず、子どもに関する秘密を守ってくれます。

電話番号は0120-007-110です。

都道府県警察の少年相談窓口

警察

都道府県警察の少年相談窓口で子どもに関する悩みについて相談するのもおすすめ。

少年相談窓口の名称や電話番号は各都道府県によって異なります

いじめの内容によっては警察の協力が必要になってきます。

チャイルドライン

チャイルドラインは受け手と呼ばれるボランティアの大人が運営している相談先。

18歳までの子供が利用することができます。

いじめをはじめ、様々な悩みを解決するために多くの子ども達がチャイルドラインに問い合わせています。

電話番号は0120-99-7777です。

一般社団法人日本いのちの電話連盟

一般社団法人日本いのちの電話連盟は自殺予防を目的とした相談先です。

子どもがいじめに悩まされている場合、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか?

自殺者の遺族を支援する活動も行っています。

いじめをいち早く察知するために何をチェックすれば良いか

保護者や学校がいじめをいち早く察知するためには何をチェックすれば良いか気になっている方も多いのではないでしょうか?

最後にいじめをいち早く察知する方法についていくつか紹介します。

学校裏サイトをチェック

いじめはインターネットを舞台に移している場合があります。

学校裏サイトでさまざまな誹謗中傷が行われている可能性が高いです。

いじめをいち早く見つけるためには学校裏サイトを監視する必要が出てきます。

LINEなどのSNSを確認

SNSの管理画面

LINEやInstagramなどのSNSもいじめをいち早く察知する上でチェックしないといけません。

SNSでいじめに関する写真や動画が投稿されている場合もあります。

まとめ

親とコミュニケーションを取る子ども

いじめ防止対策推進法により学校や警察はいじめをいち早く解決するよう義務付けられています。

学校や警察だけでなく、保護者やいじめを受けている本人もできる限りの対策を立てることが大切です。

弁護士や子どもの人権110番などに相談し、適切な対処法を見つけてみてはいかがでしょうか?

大切な子どもの命を守れるかどうかは皆さんの手にかかっています。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html