生活保護を不正受給しないための対策法を徹底解説！不正受給の罰則やリスクは？生活保護を受給する上での注意点も確認しておこう

ニュースで度々目にする生活保護の不正受給。

生活保護費を不正に受給するという問題は年々増加しています。

生活保護費を受け取っている受給者の中には、生活保護の制度自体を詳しく知らない場合もあるようです。

そこでこの記事では、生活保護を不正受給しないための対策法を徹底解説。

不正受給に該当してしまった場合の罰則やリスクをお伝えした上で、生活保護を受給するときの注意点もご紹介します。

生活保護の不正受給とは

生活保護は、憲法でも定められているように健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

ですが、生活に困窮するすべての人に受給資格が与えられるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

生活保護を受けるには、生活保護法にある以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 預貯金や生活に利用していない土地・家屋などの資産をもっていない
• 何らかの理由があって働くことができない
• 生活保護以外の公的な制度を受けることができない
• 親族などの身内から援助を受けることができない

以上の条件をすべて満たしたうえで、本人または世帯の収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が受けられます。

一方、生活保護の不正受給とは、事実と異なる内容を申告したり不正な手段を使ったりして生活保護費を受け取ることを指します。

このように言ってしまうと、「生活保護の不正受給＝悪質な詐欺」というイメージを持ってしまう人もいるかもしれません。

ですが、生活保護の不正受給が起きてしまう背景にはさまざまな理由があったのです。

生活保護の不正受給が起きてしまう理由

生活保護は不正受給とセットで考えられるような風潮がありますが、実際の不正受給の割合はそれほど多くはありません。

また、不正受給の中でも悪質なケースはごく一部で、ほとんどの場合が収入の申告漏れによるものです。

どうして生活保護の不正受給が起きてしまうのか、その理由をひとつひとつ見ていきましょう。

収入・年金の無申告や申告漏れ

生活保護の不正受給のうち、最も大きい割合を占めているのが収入や年金の無申告あるいは申告漏れです。

受給者が受け取る生活保護費は収入によって増減されるので、どんなに少ない金額でも収入があったら申告しなければなりません。

収入があったということや増えたということを申告しないで生活保護費を受け取ってしまうと、不正受給とみなされてしまうのです。

手続きに必要な事務作業ができない

生活保護を受ける受給者の多くは、高齢者や障害者のほかケガや病気を抱えている人です。

受給者であっても生活保護制度のことを詳しく知らないことが多く、年金や手当を申告するのを忘れることが多々あります。

また、生活保護の手続きに必要な事務作業が十分にできないことも考えられるでしょう。

そのため、申告する作業も含めた生活支援をケースワーカーに求めることになるのです。

ケースワーカーの対応不足

ケースワーカーは常に人手が不足している状態なので、受給者すべてに細やかな対応ができているとは言えません。

日々膨大な事務処理に忙しく、世帯の状況が変わったことや収入が増えたことなどに気づかない場合があります。

不正受給の多くは、受給者に代わって申告作業を行わなければならないケースワーカーの対応不足によって起こることもあるのです。

ケースワーカーとのコミュニケーション不足

生活保護の不正受給は、生活保護制度に対する受給者の認識不足から起こっている場合もあります。

そして、その認識不足はケースワーカーとのコミュニケーション不足から発生しているケースがほとんどです。

ケースワーカーから説明を受けていないために、そもそも申告が必要だと知らない受給者も多いといいます。

このように、生活保護の不正受給の大部分は行政の体制の不備から生み出されているのです。

悪質な不正受給の事例

生活保護の不正受給は、その多くが収入の申告漏れによるものです。

ですが、不正な手段を使って故意に生活保護費を受け取る悪質な不正受給が存在するというのも紛れもない事実なのです。

以下に悪質な不正受給の事例をまとめてみました。

暴力団員による不正受給