生活保護を不正受給しないための対策法を徹底解説!不正受給の罰則やリスクは?生活保護を受給する上での注意点も確認しておこう

  • 2020年4月27日
  • 詐欺
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生活保護が受けられない暴力団員が身分を隠して生活保護費を不正に受給したとして、詐欺容疑で逮捕された事例があります。

この暴力団員は暴力団組織に所属しているつもりはなかったと容疑を否認しました。

ですが、実際には指定暴力団の組員であり、9ヶ月間にわたって約150万円の生活費を不正受給したとされています。

偽装離婚による不正受給

カップル 手 別れ

本当は離婚する気がないのに離婚届を提出し、世帯を分けることで生活保護費を受け取ろうとする不正受給の手口も増えています。

戸籍上ひとり親になることで生活保護の申請が通りやすくなり、児童手当や児童扶養手当を受け取ることもできるようになります。

どうせ発覚しないだろうという安易な気持ちで、偽装離婚による生活保護の不正受給を行う人が増えているといいます。

このようなケースは、福祉事務所の調査によって発覚することが多いようです。

生活保護ビジネス

貧しい 路上生活

受給者の生活保護費を不当に搾取する生活保護ビジネスも、不正受給の手口として社会問題になっています。

ホームレスなど身寄りのない生活困窮者に生活保護を受けさせ、生活の基盤を与える代わりに生活保護費を徴収するビジネスです。

生活の基盤と言っても受給者に与えられるのは劣悪な住環境と質素な食事だといいます。

違法性の高いビジネスであるにもかかわらず受給者が被害を訴えることがないため、明るみに出ることはほとんどないようです。

不正受給の罰則やリスク

生活保護費の不正受給が悪質な場合はもちろん罰則があります。

では、収入の申告漏れなどで不正受給に分類されてしまった場合は、罰則などのペナルティが発生するのでしょうか?

つぎは、生活保護を不正受給した場合の罰則やリスクについてお伝えします。

過失による不正受給の場合

生活保護費の不正受給は、生活保護制度に対する認識不足や収入の申告漏れなど、過失による場合がほとんどです。

生活保護費の受給が意図的な不正でない場合は、不正受給分を返還する必要がありますが罰則はありません。

悪質な不正受給の場合

警察 逮捕

一方で、生活保護費の受給が意図的な不正である場合は、不正受給分の返還と合わせて増額徴収が行われます。

さらにその不正が悪質なものだと判断された場合は、詐欺罪で警察に告訴されるケースもあります。

生活保護費を受給する場合の注意点

生活保護費を受給するときは、生活保護の不正受給に該当することのないように注意しなければなりません。

最後に、生活保護費を受給する場合の注意点をまとめます。

世帯全員の収入をすべて申告する

生活保護を受けている間は、世帯全員が得たすべての収入を申告しなければなりません。

収入には、世帯全員のボーナス分やアルバイトで得た就労収入も含まれるため、見落とさないように気をつけましょう。

たとえ少額の収入であっても申告漏れがあると不正受給に分類されてしまいます。

ボーナスやアルバイト代が支給されたら収入申告書に記入し、給与明細と一緒にケースワーカーに提出するようにしましょう。

給与以外の収入もすべて申告する

お金 コイン

生活保護受給中に申告しなければならないのは給与だけではありません。

年金や各種手当、仕送りやネット収入など、ありとあらゆる収入をすべて申告する必要があります。

ひとつでも申告漏れがあった場合、不正受給とみなされてしまうので注意しましょう。

世帯員の構成が変わったら申告する

世帯員の構成や状況に変化があったことを届けず、その世帯員の分まで生活保護費を受け取っていた場合は不正受給になります。

つぎのような世帯員の変化があった場合は、必ず届け出るようにしましょう。

  • 世帯員の転出・転入
  • 世帯員の出産・死亡
  • 世帯員の入院・退院
  • 世帯員の入学・退学
  • 世帯員の就職
  • 世帯員の結婚
  • 家族以外の同居

まとめ

電卓

生活保護費を受け取るときは、収入の申告をはじめ各種手続きをしっかり行い、不正受給にならないようにすることが大事です。

そのためには、生活保護受給者の正しい認識ケースワーカーの細やかな対応が求められるでしょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html