チケット転売禁止法に違反しないための対策法 | 買う側は罪になる?

近年増加傾向にある、「チケット転売」をご存知でしょうか。

チケット転売とは、音楽アーティストのライブやスポーツイベントなどのチケットを、高額な値段で不正転売することです。

違法転売の判断基準は難しく曖昧な点も多いため、知らず知らずのうちに違反してしまうと後々大変なことになってしまいます。

2019年には「チケット転売禁止法」が施行され、取り締まりはより一層厳しいものになってきました。

今回はチケット転売の全容について、ご紹介していきます。

チケット転売を知る前に

クーポン

チケット転売という言葉は簡単なようでいて、その定義についてよく知らないという方は多いのではないでしょうか。

チケット転売について知る前に、まずは転売について見ていきましょう。

転売とは

転売とは、一方で安く仕入れたものを他方に高く売ることで儲けを出す行為のことを指します。

ゆえに貴重な価値を持ち大きな儲けを出しやすいものは、転売の対象になりやすいというリスクがあります。

ミュージシャンのライブチケットや、スポーツの観戦チケットなどが特に当てはまり、転売を目的とした業者から狙われやすいようです。

増加する「転売ヤー」

近年では、営利目的で転売を行う人たちのことを「転売ヤー」と呼びます。

転売によって利益を得る行為の悪質性が際立ち、一般的はあまり良い意味で使用される言葉ではありません。

しかし転売行為自体には違法性がなく、取り扱われる商品や金額によって、許される境界線が変わってくるという側面があります。

したがって、転売で利益を上げようとする行為正しい知識を身に着ける必要があるといえるでしょう。

チケット転売禁止法とは

正義、法

上記ではチケット転売の理解を深めるために、転売の定義を説明してきました。

ここでは本題である、2019年に施行された「チケット転売禁止法」を詳しく見ていきましょう。

チケットの不正売買を禁止する法律

チケット転売禁止法とはすなわち、チケットの高額転売を禁止するという趣旨の法律です。

正しい名称は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」になります。

ここでのポイントは「特定興行入場券」です。

イベントの主催側でチケット転売を禁止している場合や、座席指定がされている類のものが上記に当てはまります。

したがってチケット転売禁止法とは、上記のチケットを定価以上の金額での売買を禁止する法律ということです。

どんなチケットが規制されるのか

チケット

規制されるチケットは、有償譲渡を禁止されており、入場者資格が定められ購入者の住所や連絡先の確認が済みのものが対象です。

といっても、内容が難しくて混乱してしまう方も多いはず。

上記の文章を簡単にまとめてみましょう。

・興行主によって有償譲渡(お金をもらってチケットを渡してしまうこと)が禁止されているチケット

・入場者資格は、事前に身分証明などを求められ、手続きが済んでいる人にのみ与えられる

・実際に入場するときに、券面に資格者の本人確認が済んでいると分かる表記がチケットにある

上記のチケットは、規制対象に入ってしまうということです。

紙媒体のチケットに限らず、電子チケットなども対象に入ります。

またこれらのチケットは、興行に関わるチケットでなければなりません。

興行とは、エンターテインメント性のある音楽ライブ映画・演劇スポーツ観戦の類のことを指します。

つまり本人確認が済んだ興行チケットをお金で売買してしまうと、規制対象に入ってしまう場合があるということです。

チケット転売はどうして違法なのか

チケット転売の違法性について

犯罪

チケット転売の最も大きな問題点として挙げられるのが、高額なチケット取引になります。

市場に流通するチケットは発行数が決まっており、その発行数以上の応募者が集まってしまうと希少価値が跳ね上がります。

そうなった場合、高額なお金を払ってでもチケットが欲しいという人はたくさん出てくるでしょう。

転売ヤーなどは、上記の人々をターゲットに、チケットを法外な値段設定で売買することで利益を出そうとしています。

ゆえに一度の公演のチケットを様々な手法で買い占めようとするため、チケットを欲しがる人に十分に行き渡らない点が問題なのです。

ダフ屋とは

バザー

転売ヤーの一種でもあるダフ屋も、違法性のある行為の一つです。

チケットを転売目的で入手し、高額な値段で売買するダフ屋行為もチケット転売禁止法によって、取り締まりの対象になります。

最近までは明確な法整備がなされていなかったため、各都道府県で迷惑防止条例の中にダフ屋行為の禁止項目を設けていました。

しかし2019年にチケット転売禁止法が作られたことによって、ようやく不正転売の取り締まりが行われるようになったのです。

チケット転売防止法の罰則

ドル

チケットの不正転売を目的とした行為は、違反した場合に重い罰則が定められています。

違反者は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられることも。

どちらにせよ、違反者には厳しい罰則があるようです。

チケット転売に違反しないための対策

チケットを買う場合

ショッピング

正規ルートでチケットの入手ができず転売ヤーからチケットを購入する場合購入者は違反対象には入りません。

しかしチケットの主催側の意向によっては転売チケットが使用できない場合も多く、せっかく買っても入場できないなんてことも。

また転売されているチケットを、再度転売目的で購入することも違反対象になります。

転売されているチケットは往々にしてトラブルのもとになりやすいため、購入する際は注意が必要です。

チケットを誰かに譲る場合

ここで気を付けなければならないことは、主催者側が決めている規定に反していないかどうかです。

チケットの転売は基本的に禁止されているところが多く、転売防止のための本人確認も厳重化しています。

しかし、急な用事でライブや公演に行けなくなってしまうこともあると思います。

安くはないチケット代金を無駄にしてしまうことは、誰しもが避けたいはず。

基本的にチケットを譲る際は、1円でも定価以上の金額を提示すると取り締まり対象になります。

買い手がついたからといって、手間賃などを安易に上乗せしてしまうことは大変危険です。

誰かにチケットを譲りたい場合は、正規のリセールサイトなどを通じて取引するのが良いでしょう。

取引が違法になってしまったら

チケット売買について充分な知識を持つことが何よりも大切です。

しかし万が一違法だと判断されてしまった場合は、主催者側との協議が必要になります。

知らなかったでは済まされない事象ではありますが、チケット転売に関する規則はグレーゾーンが多いことも事実です。

チケット譲渡に関するトラブル対処のための相談窓口や、消費者センターに相談することも視野に入れると良いでしょう。

まとめ

危険

いかがだったでしょうか。

チケット転売は非常に落とし穴の多い手法です。

公演やライブに行けなくなったからといって、安易にチケットを売買することは非常に危険であるといえます。

とはいえチケットをそのまま持ち続けても、支払ったお金が無駄になってしまいます。

誰かに譲る際はチケット転売法に関する法知識をしっかり理解し、お互いにトラブルの無いような取引にすることが大切です。

また主催者側でもリセールサイトなどを運営していることもあるので、そちらを利用することもおすすめです。。

正しい知識を持って、安全なチケット譲渡を行いましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html