チケット転売禁止法に違反しないための対策法を徹底解説!買う側が注意すべきポイントは?取引が違法になった場合の対処法も紹介

近年増加傾向にある、「チケット転売」をご存知でしょうか。

チケット転売とは、音楽アーティストのライブやスポーツイベントなどのチケットを、高額な値段で不正転売することです。

違法転売の判断基準は難しく曖昧な点も多いため、知らず知らずのうちに違反してしまうと後々大変なことになってしまいます。

2019年には「チケット転売禁止法」が施行され、取り締まりはより一層厳しいものになってきました。

今回はチケット転売の全容について、ご紹介していきます。

チケット転売を知る前に

クーポン

チケット転売という言葉は簡単なようでいて、その定義についてよく知らないという方は多いのではないでしょうか。

チケット転売について知る前に、まずは転売について見ていきましょう。

転売とは

転売とは、一方で安く仕入れたものを他方に高く売ることで儲けを出す行為のことを指します。

ゆえに貴重な価値を持ち大きな儲けを出しやすいものは、転売の対象になりやすいというリスクがあります。

ミュージシャンのライブチケットや、スポーツの観戦チケットなどが特に当てはまり、転売を目的とした業者から狙われやすいようです。

増加する「転売ヤー」

近年では、営利目的で転売を行う人たちのことを「転売ヤー」と呼びます。

転売によって利益を得る行為の悪質性が際立ち、一般的はあまり良い意味で使用される言葉ではありません。

しかし転売行為自体には違法性がなく、取り扱われる商品や金額によって、許される境界線が変わってくるという側面があります。

したがって、転売で利益を上げようとする行為正しい知識を身に着ける必要があるといえるでしょう。

チケット転売禁止法とは

正義、法

上記ではチケット転売の理解を深めるために、転売の定義を説明してきました。

ここでは本題である、2019年に施行された「チケット転売禁止法」を詳しく見ていきましょう。

チケットの不正売買を禁止する法律

チケット転売禁止法とはすなわち、チケットの高額転売を禁止するという趣旨の法律です。

正しい名称は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」になります。

ここでのポイントは「特定興行入場券」です。

イベントの主催側でチケット転売を禁止している場合や、座席指定がされている類のものが上記に当てはまります。

したがってチケット転売禁止法とは、上記のチケットを定価以上の金額での売買を禁止する法律ということです。

どんなチケットが規制されるのか

チケット

規制されるチケットは、有償譲渡を禁止されており、入場者資格が定められ購入者の住所や連絡先の確認が済みのものが対象です。

といっても、内容が難しくて混乱してしまう方も多いはず。

上記の文章を簡単にまとめてみましょう。

・興行主によって有償譲渡(お金をもらってチケットを渡してしまうこと)が禁止されているチケット

・入場者資格は、事前に身分証明などを求められ、手続きが済んでいる人にのみ与えられる

・実際に入場するときに、券面に資格者の本人確認が済んでいると分かる表記がチケットにある

上記のチケットは、規制対象に入ってしまうということです。

紙媒体のチケットに限らず、電子チケットなども対象に入ります。

またこれらのチケットは、興行に関わるチケットでなければなりません。

興行とは、エンターテインメント性のある音楽ライブ映画・演劇スポーツ観戦の類のことを指します。

つまり本人確認が済んだ興行チケットをお金で売買してしまうと、規制対象に入ってしまう場合があるということです。

チケット転売はどうして違法なのか

チケット転売の違法性について

犯罪

チケット転売の最も大きな問題点として挙げられるのが、高額なチケット取引になります。

市場に流通するチケットは発行数が決まっており、その発行数以上の応募者が集まってしまうと希少価値が跳ね上がります。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

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