当て逃げ被害を予防する対策法を徹底解説!被害に遭った場合や目撃した際に証拠となるポイントは?直後に取るべき対応もご紹介

駐車場や公道で車などをぶつけられ、その後逃げられる行為が当て逃げです。

相手が非を認めないで逃げるようなものであるため、後味も悪いでしょう。

ただ当て逃げされた際の対応や予防策は、実のところいくつかあります

今回は当て逃げの予防策などをいろいろと見ていきましょう。

当て逃げが発生するケースとは?

車のへこみ

気が付けば停めてあった車にこすった後が見られることがあります。

もしその痕跡に心当たりがない場合は、当て逃げされたとみなして良いでしょう。

当てられた上に逃げられることで発生する当て逃げには、いくつかのパターンがあります。

まずは当て逃げが発生するパターンで、よくあるケースを見ていきましょう。

気付かないで当て逃げしてしまうケース

最初に挙げられる当て逃げのパターンが、気付かずに当て逃げするケースです。

具体的にはガードレールや縁石などと当たり、衝撃音などが小さかった場合があります。

かすったうえに衝撃音が小さければ、責任が問われる可能性はそこまで高くありません

ただし目撃者がいるなどして発覚した場合は、責任を追及されることもあります。

気が動転して怖くなり逃げてしまったケース

次に挙げられるパターンが、何かにぶつけて気が動転してしまい発生するケースです。

例えば相手の自転車にぶつかり、パニックになって逃げた場合などが該当します。

この場合は動転のあまり、故意さが全く認められないことになるでしょう。

このため気が動転した場合は、加害者側の責任は認められません

背負う責任から逃れるためにやってしまうケース

最も悪質なパターンとして、加害者が責任逃れのために立ち去り発生するケースがあります。

具体的には、当てたことに対する罰金などを逃れるためのものです。

この場合は、気が動転した場合と異なり非常に意図的といえます。

このため責任逃れで当て逃げした場合は、しかるべき責任を求められるでしょう。

当て逃げした場合に罰則とは?

法律書と裁判官の木づち

もし当て逃げしてしまった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

実は当て逃げに対する刑罰は、思っているよりも厳しめです。このため、たかが当て逃げと思っていると痛い目に遭うでしょう。

当て逃げに対する罰則は、主に以下のようなものです。

危険防止等措置義務違反に相当

まず当て逃げが発生すると、「危険防止等措置義務違反」が適用されます。

つまり、被害者の救護など適切な対応を怠ったことで法的に処罰されるというものです。

具体的な刑罰の内容は、懲役1年以下または10万円以下の罰金が科せられます。

また運転免許でも違反点数が5点と、違反切符にしては重めの処分です。

報告義務違反も適用

また警察への報告を怠った場合は、報告違反義務も適用されます。

これは当てて物損事故が発生したにもかかわらず、報告せずに発生するものです。

報告義務違反だけでも、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

加えて違反切符であれば、2点の違反点数が科せられる内容です。

両方含めると免停30日に

当て逃げを行ったうえ、警察に報告しなかった場合、どうなるのでしょうか。

この場合は、危険防止等措置義務違反と報告義務違反の両方に問われます。

特に交通違反については、両方の義務違反分が適用される流れです。違反点数が7点になるため、30日の免停処分となります。

なおひき逃げの場合は、対人事故となるため、科せられる処罰は重いです。

実はある!当て逃げの予防策とは?

駐車場に停めてある車

気が付かぬうちに車がこすられている当て逃げは、なんとしても避けたい方もいるでしょう。

実は当て逃げには、いくつかの予防策があります。主に駐車場などでの駐停車を心がければできることです。

ほかにもドライブレコーダーの活用や車をきれいにしておくことも挙げられます。

駐車場の出入口付近に車を停める

最初に挙げられる当て逃げの予防策は、「駐車場の出入口付近に車を停めること」です。

駐車場の出入口付近は多くの車が行き交うため、当て逃げが起きても目撃者も多くなります。

また駐車場の出入口付近に車を停めるのは、運転経験が豊富なドライバーが多いです。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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