日照権の侵害を防ぐ対策法と受忍限度 | 身近なトラブルや判例を紹介

日照権という言葉はよく目にするでしょうか。自分の住み家の日当たりを確保することは、生活を豊かにするためには必要不可欠です。

もし、近くに大きなマンションが建築されたとします。

それにより、我慢できないほど日当たりが悪くなってしまう可能性もあるのです。

日照権の侵害を防ぐ方法あるいは侵害された時の対処法を中心に、トラブルや判例についてもひとつずつ確認していきましょう。

日照権の侵害を防ぐ対策法

地役権を登記する

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地役権は、他人の土地を自分の都合のいいように利用できる権利のことです。

地役権を行使すれば、自分の土地の日当たりを損なう建物を建てさせることを防げます。

マンションなどの建物を建てたい立場の人と話し合いでルールを決めます。「何メートル以上の建物は建てない」などです。

しかし、ただ口頭で約束するだけでは不十分です。設定した地役権は登記しましょう。

新しくできる建物の管理者などが変わった場合、地役権が行使できなくなるのを防ぐためです。

斜線制限・日影規制の確認

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実は日照権というもの自体は法律で定められていません。

日照権は建築基準法のうちの斜線制限・日影規制に支えられて成り立っています。

近くにマンションなどが建築される予定で日照権が侵害されると思った場合です。

建物を建てたい立場の人にこの二つを確認して、日照権を侵害しないことを約束してもらいましょう。

斜線制限とは、建物同士の空間を確保して、日照を妨げないよう建築物の高さを制限するためのものです。

「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の3つがありますが、日当たりに関係するのは北側斜線制限です。

日影規制とは、中高層程度の建物が新しく建つ際に周辺の日影の時間を長くさせないように定めた制限のことです。

日影規制は一年でもっとも日照時間の少ない冬至が基準として設定されています。

日照権の身近なトラブル

家を建てていることによる近隣からの苦情

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マイホームを建築中に「うちの日当たりが悪くなるんじゃない」と近隣から苦情があった場合です。

近隣の家の窓の位置などにより日照時間が減るケースは確かにありえます。

しかし、近隣にとってのちに触れる受忍限度を超えないのであれば、日照権の侵害にはあたりません。

ですが、ご近所さんとは仲良くしたいものです。ひとまず建築会社に相談して近隣に説明してもらうべきでしょう。

隣の家の木の枝で日光が遮られる

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隣の家の木の枝がどんどん伸びており、自分の庭の日当たりが悪くなっているという場合です。

まずは隣の家の人と話し合いましょう。枝を勝手に切ってはいけません。

どうしても話し合いにならないならば、裁判を起こせます。

しかし、この場合は日照権の侵害だけで訴えることは難しいです。

台風で枝がぶつかり窓ガラスが割れたなど、他の損害に対しての裁判になります。

日照権侵害の判例

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日照権の侵害が認められた判例をご紹介します。マンションの建築中、近隣住民がそれを日照権の侵害として裁判を起こしました。

近隣住民はマンション建築の差し止めと損害賠償請求を行います。

裁判所は「近隣住民の受忍限度を超えるものである」として、近隣住民が勝訴。

裁判所はマンション側に損害賠償金の支払いと、すでに建築していた部分の撤去を命じました。

 

日照権侵害の対処法

近隣住民とともに交渉

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例として、近隣にマンション建築の計画があり、日照権が侵害されそうな場合の対処法を取りあげます。

まずは、近隣住民とともにマンション側に交渉にいきましょう。

このとき一人で行くよりも、複数人で行くことが効果的です。

一人だと冷静さを欠いてしまう恐れもありますし、複数人で行くことで「こんなにも多くの人が反対している」ということの主張にもなります。

建築紛争調整

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しかし、マンション側は話を聞いてくれませんでした。

次に行うべきは建築紛争調整を依頼することです。

建築紛争調整とは、都道府県が介入することで当事者同士の話し合いを促すサポートのことです。

紛争調整申出書を知事に提出し、助言や資料を得て改めて話し合いを行います。(あっせん)

それでも和解しなかった場合は専門家で構成された機関が間に入ることで解決に導かれます。(調停)

建築確認に対する審査請求

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建築基本法に反していない場合、建築許可処分を得て工事が開始されます。

そうだとしても、マンションが建つことがやはり不服で納得できないと考えています。

その場合、建築確認に対する審査請求を行いましょう。

これによりマンション側が違法と判断された場合は、マンションの建築許可処分が取り消されます。

建築差し止めの仮処分

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明らかに日照権を侵害しそうなマンションの工事が着々と進んでいる場合です。

緊急性があるとして、建築差し止めの仮処分を行うとよいでしょう。

これにより工事を一旦ストップさせることができる可能性があります。

そのためには裁判所に「疎明」を行う必要性があります。

疎明するということは、裁判所にこの建築が進めば確かに問題が生じるらしいという心証を与えることです。

これで問題解決が進まない場合は次の段階に進みます。

民事調停または民事訴訟

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民事調停または民事訴訟で問題を解決しましょう。

民事調停はあくまで話し合いでの和解を目指します。簡易裁判所に行き、窓口に申立用紙を提出するだけで簡単に手続きができます。

手数料も訴訟と比べたら低額で済みますし、解決にかかる時間も3か月ほどと早いです。

マンション側との円満な解決を望むのならば民事調停を行うとよいでしょう。

話し合いではなく法律で解決したい場合は民事訴訟を起こします。

手続きは訴状などを相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に郵送・提出します。

損害賠償請求を求めたりできますが、裁判の結果訴えが棄却される可能性もあります。

受忍限度・補償基準

受忍限度とは

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受忍限度とは、我慢の限界のことです。

常識的にケースを見て、我慢の限界を超えている状態か否かで日照権の侵害について判断されます。

つまり「家に少し日影ができたから日照権侵害だ」とはならないのです。

「どう考えても生活の質が損なわれている」と判断された場合は日照権の侵害になりえます。

加害建物の建築基準法違反の有無・地域性・日照阻害の程度などにより受忍限度が考慮されます。

当事者が被害を避けるために何か行動したかどうかも見られるケースがあります。

この受忍限度を超えているか否かは、日照権侵害の裁判における大きなポイントです。

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について

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補償基準とは公共の事業において土地などを取得・使用する際、生じた損失を補償する場合の基準のことです。

日照権とはどのような関わりがあるのでしょうか。

国土交通省に「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」という規定があります。

このうちの「日陰により生ずる損害等」についてです。

「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について」に記載されています。

これにより、日陰による損害などを補填する費用負担の要件・算定方法・請求期間・方法が定められています。

国の施策はきちんと日照権に配慮したものであるといえます。

まとめ

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日照権の侵害を防ぐ対策法や、実際に侵害されそう・された場合の対処法などをみてきました。

日照権は法律で定められてはいませんが、判例により守られるべきものとして確かに存在しています。

守られるのが当たり前の権利なのです。

「マンションが建つ予定で不安」「すでに我慢していて受忍限度をとっくに超えていると判断した

そのような方は、ぜひ行動に移してみてください。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

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