コロナ補助金詐欺の手口と被害事例

新型コロナウィルスの感染拡大にともなって、国や各都道府県からさまざまな補助金や助成金、給付金が支援対策として出されています。

社会情勢が不安定になると、その混乱に乗じて詐欺を企てる個人や集団が急増するものです。

かつてない規模で広がっている経済と健康への不安のなか、あなたの財産と、これから受けられる経済支援を悪意のある他人から守りましょう。

ここでは、詐欺の手口や事例をあげながら、安心して相談できる窓口についても紹介していきます。

新型コロナウィルス感染症に関連する補助金詐欺を未然に防ぐ方法

未然に防ぐ

新型コロナウィルス感染症の国内での感染拡大に伴って、国や都道府県などからは数多くの補助金や給付金、助成金などの経済支援策があります。

混乱に乗じた補助金詐欺に遭わないようにするためには、補助金や給付金、助成金の種類や受給要件などをしっかりチェックすることが大切です。

電話やメールなど少しでも怪しいと思ったら家族や友人、公的な相談機関に相談することで、多くの詐欺は未然に防ぐことができます。

補助金や助成金、給付金などは種類が多いだけでなく、対象になる条件が複雑なものも多くてわかりづらいのが難点です。

そして、そこに着目して私たちを混乱させる詐欺事件がとても増えています。

例えば、雇用調整助成金のように受給要件が複雑なものになると、無資格の代行業者が急増します。

「申請が通りやすいフォームがあります」や「裏技があります」など甘い言葉を並べ上げて勧誘され、手数料をだまし取られるのです。

特別定額給付金が国民全員に給付されることに便乗して「通常より早く受け取ることができる」とか「手続きを代行します」などメールがきます。

あり得ないサービスを作り上げてアプローチしてくる詐欺がとても多いです。

給付金や助成金を受け取るためにはさまざまな手続や相応の時間が必要になります。

「すぐに」「簡単に」「裏技あります」などの甘い言葉に騙されないように注意が必要です。

詐欺の被害が多く出ている補助金・助成金・給付金

詐欺の被害がとても多く出ている給付金や助成金についてチェックしておきましょう。

労働者

特別定額給付金

令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に1人10万円の給付を受けることができます。

申請方法は郵送とオンラインの2種類です。

郵送で申請する場合、市町村から世帯主宛てに送られてくる申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添え返送すると受け取ることができます。

オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主がマイナポータルから家族全員分の申請をする方法です。

どちらの方法で申請しても、特別定額給付金は特定の場合を除いて世帯主の銀行口座に振り込まれます。

個別に受け取れるものではないので、偽の電話や偽メールに惑わされて大事な個人情報を盗まれないように気をつけましょう。

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません
引用:特別定額給付金の給付を装った特殊詐欺に注意

雇用調整助成金

経済上の理由で休業や事業縮小をおこなわなければならない事業者のための助成金です。

従業員を解雇せずに、60%以上の休業手当を支払っている場合に適用されるます。

新型コロナウィルス感染症の拡大で発令された緊急事態宣言により、この雇用調整助成金の対象となる事業者は増えています。

そこで増えているのが申請を代行すると勧誘してくる無資格の第三者です。

この手続きを代行できるのは社会保険労務士(社労士の登録をしている弁護士を含む)だけなので、勧誘には乗らないように注意しましょう。

雇用関係の助成金の申請代行についての正規の専門家は、国家資格者である社会保険労務士だけですので、それ以外の業者(弁護士は別)に任せると、詐欺や悪徳商法に巻き込まれる可能性が高くなります。
引用:助成金の詐欺・悪質業者に注意

コロナに関連した補助金詐欺で多く使われる手段は?

新型コロナウィルス感染症に関連した補助金詐欺は、休業や感染の不安、収入の不安定さにつけ込んできます。

どのような手段でアプローチしてくるのかを知ることで、詐欺かも?と思える瞬間を作ることは大切です。

固定電話

電話

補助金詐欺の電話はおもに固定電話にかかってきます。

公的機関の名前を架空に作り出し、まず安心させてから「補助金を受け取るためには口座の登録が必要」とウソの説明をするのです。

はじめに相手が名乗った架空の肩書に安心すると、銀行名や口座番号などの大切な個人情報も疑うことなく伝えてしまいます。

電話をとる前にナンバーディスプレイで相手の電話番号をチェックし、知らない番号からの発信であれば、留守番電話で対応すると安心です。

メール

メール

補助金詐欺にはメールも多く使われています。

携帯電話会社が独自に給付金をユーザーに配布する」や、突然「現金が当選しました!」など内容はさまざまです。

送られてくるメールには、URLが添付されていてクリックすると個人情報を入力するフォームに移行します。

なかには、「特別定額給付金の手続きを代行します」というメールもあるので、騙されないように注意しましょう。

迷惑メール・詐欺メールなどに記載されているリンク先にアクセスするとお客さまの「個人情報」「暗証番号」「キャッシュカード情報」の入力を求められるサイトに誘導される事例が報告されています。
引用:新型コロナウイルスに関する詐欺メール(au公式)

コロナウィルスの補助金詐欺の被害事例

新型コロナウィルス感染症に関連する補助金詐欺の被害にはどういったものがあるか、ここでいくつかの事例をあげていきます。

市の職員を名乗り個人情報を聞き出す

電話をかける男

「〇〇市の新型コロナウィルス対策室です」と、あたかも市の職員であるかのように名乗り電話をかけてきます。

「〇〇市が特別給付金を支給することになったので、振込先の銀行口座を教えて欲しい」などと偽の情報を告知して、個人情報を聞き出すのです。

公的な機関が電話で個人情報を聞いてくることはないので、相手が名乗った偽の肩書に騙されないように注意しましょう。

見知らぬ当選メールで個人情報を引き出す

当選

「新型コロナウィルス感染症対策助成金当選のお知らせ」などと、存在しそうな名前の件名で送られてくる偽メールです。

添付されているURLをクリックして個人情報を入力させられてしまうことが多いです。

メールには「おめでとうございます現金5万円が当選しました!」のように現実にありそうな金額が書いてあり、クリックさせやすくしています。

現金だけでなくマスクなど、応募した覚えがない当選メールの詐欺には注意が必要です

関連フィッシング詐欺メールの見分け方

携帯電話会社が加入者全員に補助金を給付するという偽メール

メールに喜ぶ

携帯電話会社が独自に加入者全員に補助金を配るというウソの情報がメールで届く場合もあります。

このメールにもURLが添付されていて、流れのままに入力してしまい個人情報を盗まれる被害に遭うというものです。

多くの人が警戒するURL付きのメールも、契約している携帯電話会社からのメールだと安心してしまうという心理を突いてきます。

携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた
引用:新型コロナウイルスに便乗した悪質商法(国民生活センター)

休業補償などの手続きを代行すると勧誘される

士業関係 

雇用調整助成金などの休業補償に関わる手続きを無資格の第三者に依頼して手数料をだまし取られてしまうという事件も多いです。

「裏技がある」「どこよりも早く受け取れる」「ほぼ100%受給できる」などウソを並べて近寄ってきます。

この手続きを代行できるのは、社会保険労務士(社労士の届けを出した弁護士も含む)だけなので電話での怪しい勧誘には注意が必要です。

雇用を守るという緊急性の高さから、いまは比較的受け取りやすくなっている助成金ですが、後日立ち入り検査によってチェックされます。

個人事業主でも雇用があれば申請できる助成金なので、有効に利用したい大切な助成金制度です。

偽の代行業者に騙されて、虚偽の数字で申請してしまうと、数年後調査されたときに、受け取った助成金+αの罰金を支払う必要もでてきます。

この詐欺の怖いところは被害者になるだけでなく、知らないうちに違法行為をしてしまいるということです。

厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。
引用:助成金に関する勧誘にご注意ください(厚生労働省)

コロナウィルス関連の補助金詐欺相談窓口

怪しい電話やメールなどを受けたときに「これは詐欺かも?」と思ったら迷わず相談できる窓口をここでご紹介しておきます。

電話相談窓口

消費者ホットライン

消費行動の不安や困ったことを誰でも相談しやすい窓口として、市町村に設けられているのが消費者サービスセンターの消費者ホットラインです。

全国どこからでも「188」をダイヤルすると繋がります。はっきり詐欺かどうかはわからない…。

そんな不安な状況になったら、気軽に相談してみてください。その後の対応策や、受付機関などを紹介してくれるので安心です。

電話が混みあっているときや窓口が開いていない時などは、自動的に国民生活センターにつながるので、いつでも相談できます。

消費者ホットライン(188)

関連消費者ホットライン(188)の活用法 | 対応可能な相談内容や188の日の活動も

国民生活センター

国民生活センターに5月から新設された窓口が「新型コロナウィルス給付金関連消費者ホットライン」です。

新型コロナウィルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金にかかわるトラブルや詐欺の相談が0120-213-188で相談できます。

新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン

警察

詐欺に遭ってしまったかも?と不安になったら、警察に相談することもできます。

詐欺かどうかわからない…という状況でも相談できる窓口が「#9110」です。

都道府県別に設けられている警察の相談窓口へと繋がり、状況に応じた対応策を教えてくれます。

警察相談ダイヤル#9110

関連#9110に相談できること|不審者・近隣トラブル・騒音で通話して良い?繋がらないときは?

まとめ

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受けて国や都道府県、市町村がさまざまな補助金や助成金、給付金などの経済支援策を設けています。

大切な補助金を悪意の第三者に搾取されないためにも、自分がどの支援策を受ける対象になるのか、しっかりチェックしておくことが大切です。

少しでも怪しいと思ったら電話を切ったり、メールの操作の手を止めるなどして、家族や友人、公的な相談窓口などに相談するようにしましょう。

普段なら警戒する「簡単に現金が受け取れる」という言葉も、収入の減少など経済上の不安が伴うと信じやすくなりがちです。

休業や感染の不安につけ込まれて、あなたの個人情報や財産を搾取されないように電話やメールの対応は、より慎重におこなうようにしましょう。

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■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html