【コロナ】補助金詐欺の被害を未然に防ぐ方法を徹底解説!感染者や休業の不安につけこんだ補助金詐欺の手口は?相談先もご紹介

  • 2020年6月3日
  • 詐欺
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新型コロナウィルスの感染拡大にともなって、国や各都道府県からさまざまな補助金や助成金、給付金が支援対策として出されています。

社会情勢が不安定になると、その混乱に乗じて詐欺を企てる個人や集団が急増するものです。

かつてない規模で広がっている経済と健康への不安のなか、あなたの財産と、これから受けられる経済支援を悪意のある他人から守りましょう。

ここでは、詐欺の手口や事例をあげながら、安心して相談できる窓口についても紹介していきます。

新型コロナウィルス感染症に関連する補助金詐欺を未然に防ぐ方法

未然に防ぐ

新型コロナウィルス感染症の国内での感染拡大に伴って、国や都道府県などからは数多くの補助金や給付金、助成金などの経済支援策があります。

混乱に乗じた補助金詐欺に遭わないようにするためには、補助金や給付金、助成金の種類や受給要件などをしっかりチェックすることが大切です。

電話やメールなど少しでも怪しいと思ったら家族や友人、公的な相談機関に相談することで、多くの詐欺は未然に防ぐことができます。

補助金や助成金、給付金などは種類が多いだけでなく、対象になる条件が複雑なものも多くてわかりづらいのが難点です。

そして、そこに着目して私たちを混乱させる詐欺事件がとても増えています。

例えば、雇用調整助成金のように受給要件が複雑なものになると、無資格の代行業者が急増します。

「申請が通りやすいフォームがあります」や「裏技があります」など甘い言葉を並べ上げて勧誘され、手数料をだまし取られるのです。

特別定額給付金が国民全員に給付されることに便乗して「通常より早く受け取ることができる」とか「手続きを代行します」などメールがきます。

あり得ないサービスを作り上げてアプローチしてくる詐欺がとても多いです。

給付金や助成金を受け取るためにはさまざまな手続や相応の時間が必要になります。

「すぐに」「簡単に」「裏技あります」などの甘い言葉に騙されないように注意が必要です。

詐欺の被害が多く出ている補助金・助成金・給付金

詐欺の被害がとても多く出ている給付金や助成金についてチェックしておきましょう。

労働者

特別定額給付金

令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に1人10万円の給付を受けることができます。

申請方法は郵送とオンラインの2種類です。

郵送で申請する場合、市町村から世帯主宛てに送られてくる申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添え返送すると受け取ることができます。

オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主がマイナポータルから家族全員分の申請をする方法です。

どちらの方法で申請しても、特別定額給付金は特定の場合を除いて世帯主の銀行口座に振り込まれます。

個別に受け取れるものではないので、偽の電話や偽メールに惑わされて大事な個人情報を盗まれないように気をつけましょう。

雇用調整助成金

経済上の理由で休業や事業縮小をおこなわなければならない事業者のための助成金です。

従業員を解雇せずに、60%以上の休業手当を支払っている場合に適用されるます。

新型コロナウィルス感染症の拡大で発令された緊急事態宣言により、この雇用調整助成金の対象となる事業者は増えています。

そこで増えているのが申請を代行すると勧誘してくる無資格の第三者です。

この手続きを代行できるのは社会保険労務士(社労士の登録をしている弁護士を含む)だけなので、勧誘には乗らないように注意しましょう。

コロナに関連した補助金詐欺で多く使われる手段は?

新型コロナウィルス感染症に関連した補助金詐欺は、休業や感染の不安、収入の不安定さにつけ込んできます。

どのような手段でアプローチしてくるのかを知ることで、詐欺かも?と思える瞬間を作ることは大切です。

固定電話

電話

補助金詐欺の電話はおもに固定電話にかかってきます。

公的機関の名前を架空に作り出し、まず安心させてから「補助金を受け取るためには口座の登録が必要」とウソの説明をするのです。

はじめに相手が名乗った架空の肩書に安心すると、銀行名や口座番号などの大切な個人情報も疑うことなく伝えてしまいます。

電話をとる前にナンバーディスプレイで相手の電話番号をチェックし、知らない番号からの発信であれば、留守番電話で対応すると安心です。

メール

メール

補助金詐欺にはメールも多く使われています。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html