【自転車防犯登録】譲渡する場合の手続き方法を徹底解説!譲渡証明書の書き方は?譲渡した自転車の悪用を防ぐための注意点も紹介

日常生活でよく使われる自転車には、ほとんどの場合で防犯登録番号が付いています。日々使う機会が多い分、盗難に遭うリスクも高いためです。

一方で古くなった自転車を譲る機会も増えています。その際は自転車防犯登録についても手続きが必要です。

いったいどのような手続きが必要なのでしょうか。

自転車を譲渡する前に防犯登録の抹消手続きを

街中に停めてある自転車

自転車が古くなった時などに、知人などに自転車を譲る形で処分したい方もいるでしょう。

たしかに自転車の車体自体は、相手と譲る日時・場所などを決めて渡せばそれで終わります。

しかし譲渡する際にどうしても心がけるべき点が、自転車防犯登録を抹消する手続きです。

自転車の防犯登録を抹消する手続きは、どこでどのような方法でできるのでしょうか。

場所は防犯登録できる自転車店や警察署

自転車店

自転車防犯登録の抹消手続きは、自転車店や最寄りの警察署などでできます。

自転車店は、防犯登録できるお店として指定されていることが条件です。自転車を新品で購入したお店で抹消手続きすると良いでしょう。

また警察署については、最寄りの警察署の生活安全課で手続きを受け付けています。

ほかにも交番でも手続き可能です。もし近くに交番があって、警察署に行くのが面倒な場合は交番での手続きが良いでしょう。

抹消手続きで持参するべきものは?

免許証

防犯登録の抹消手続きを行う際は、いくつか持参するべきものがあります。

まず、抹消手続きの対象となる自転車と防犯登録カードの控えは欠かせません。

防犯登録カードの控えは、防犯登録した際に自転車店で発行される書類を指します。

もし防犯登録カードの控えが見つからない場合は、保証書や領収証などでも良いです。

控え以外を持参する場合は、車体番号が入っていることが条件となります。

これらの控えなどがなければ、最寄りの自転車商防犯協会にて手続きを行う流れです。

ただ防犯登録カードの控えは、盗難に遭った場合などにも役立ちます。

このため発行されたら、なるべく見つかるところに保管しておくべきでしょう。

このほか、運転免許証や健康保険証などの身分証も忘れずに持参します。

8年以上経過している場合は抹消手続きは不要

なお防犯登録を行ってから8年以上が経過している場合は、抹消手続きは不要です。

防犯登録番号は有効期間が7年となっているため、それ以降は無効となっています。

このため、2013年4月に登録した場合は、2020年5月以降は手続きは必要ありません。

防犯登録番号の二重登録は不可能

一方で抹消手続きせずに譲渡し、新しい所有者が新規で防犯登録することは不可能です。

自転車に紐づけられる防犯登録番号は1台で1つだけと決まっています。つまり防犯登録番号を二重に登録できない仕組みです。

このため自転車を譲渡する際は、抹消手続きが欠かせません。

もし抹消手続きなしで譲渡した場合は、新しい所有者が代わりに手続きすることになります。

譲渡の際は譲渡証明書が不可欠

書類作成

自転車防犯登録の抹消手続きを行うとともに、もう1つ重要なのが譲渡証明書です。

他人に自転車を譲渡したことを示す書類で、実は再び防犯登録する際に必要となります。

そして譲渡証明書は、自転車を譲る側が作成するべき書類です。ここでは、譲渡証明書を作成する方法をご紹介します。

譲渡証明書は手書きで作成できる

実は譲渡証明書は書式が自由であるため、自身の手書きでも作成できる書類です。

そして手書きで作成する際は、記入するべき項目を知っておく必要があります。

まずはタイトルで、この点は「譲渡証明書」と大書するだけで問題ありません。

次に相手の住所・譲渡年月日・間違いなく相手に譲渡したことを証明する旨を記します。

最後に譲渡者の氏名・住所・電話番号・防犯登録番号を記し、押印すれば完成です。

もちろんパソコンの文書作成ソフトで作成し、プリントアウトしても問題ありません。

都道府県によってはすでにテンプレートがある場合も

なお都道府県の自転車商防犯協会によっては、テンプレートがあるところも見られます。

PDF形式でそのままダウンロードできるため、そのまま自分で記入できる形です。

また記入方法を示す形になっているところもあるため、手書きの際に参考になるでしょう。

自転車を譲渡されたら再登録が必要

番号に使われる数字や記号

抹消手続き後に自転車を譲渡してもらった場合、防犯登録し直す必要があります。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html