強要罪で罪に問われる事例や対策法を徹底解説!強要罪になる言葉と行動は?謝罪要求やクレームが強要罪になるケースも確認しよう

  • 2020年5月29日
  • 2020年7月29日
  • 脅迫
  • 200view

パワハラなどのハラスメントが取りざたされる現在、誰もが言動に注意する必要があります。

仕事中の何気ない言動でも、1つ間違えれば強要罪とみなされるためです。

そして強要罪は懲役刑でもあるため、下手をすれば前科が付きます。

今回は強要罪の対策法や強要罪に当たる言動などを見ていきましょう。

強要罪の成立要件とは

裁判官席

強要罪と聞くと、「他人に何かを強要して罪に問われる行為」とイメージしがちです。

しかし実は、強要罪が成立する要件は刑法にきちんと明記されています。

具体的には、以下に挙げられる3点のいずれかに当てはまった場合です。

相手に何らかの危害を加えると告知した場合

まず「相手に何らかの危害を加えると告知した場合」が挙げられます。

例えば「お前の悪い噂を広める」と脅すことで、相手に意に沿わないことをさせる行為です。

なお刑法では、「生命や身体、自由、名誉若しくは財産に」対する危害と明記されています。

このほかにも相手だけではなく、その親族を脅した場合も罪を免れません。

相手に対し暴行や脅迫を働いた場合

また相手に対して暴行や脅迫を働く行為も強要罪の成立要件です。

相手が非を認めるまで殴り続けたり、退職させようと脅したりする行為が挙げられます。

また相手の胸ぐらをつかむ行為も、実際に殴っていないものの強要罪に当たるでしょう。

このように物理的または精神的な暴力を加え、相手の安心感を奪う行為も脅迫罪の要件です。

義務以外で相手が嫌がることを強要した場合

義務以外に相手が嫌がることを強要することも、強要罪が成立する要件です。

わかりやすい例では、セクハラなどのハラスメント行為も強要罪の成立要件となります。

また相手が自らの権利や自由を行使することへの妨害も、強要罪の対象です。

例えば、有給休暇を取ろうとする社員を叱りつけてあきらめさせる行為が挙げられます。

強要罪と脅迫罪はどこに違いがある?

法律書とノート

強要罪の成立要件を見ると、脅迫罪とよく似ているように見えるでしょう。

そこで疑問として出てくるのが、強要罪は脅迫罪とどこが異なるのかという点です。

実は刑法では、両方について明確な違いがあります。

脅迫罪は危害を加える告知のみ

強要罪は他人を脅すなどして、彼が望まないことを強いる行為に対する罪です。

ポイントとして脅すなどするだけではなく、意に沿わない行動に駆り立たせる点にあります。

一方で脅迫罪は、強要罪に比べると危害を加える告知に対する罪です。

対象が「殺す」・「クビにする」・「近所に言いふらす」などと脅す行為にのみ限定されます。

強要罪は脅迫罪以上に罪が重くなる

このように強要罪と脅迫罪はよく似ているようで、明確な違いがある点に注意すべきです。そして両者の違いは、科される刑罰にも出てきます。

脅迫罪の場合は、懲役2年以下または30万円以下の罰金です。一方強要罪は懲役3年以下となっています。

相手に望まない行為を強制する分、強要罪は脅迫罪以上に罪が重くなるのがポイントです。

強要の内容によっては他の罪に問われることも

どちらも法定刑である強要罪と脅迫罪。しかし強要罪については、実際の内容によって他の罪に問われることもあります。

例えば飲み会で一気飲みを強要し、相手が急性アルコール中毒で倒れたら傷害罪の対象です。

またこのことが原因で死亡した場合は、傷害致死罪にも問われます。

このように強要罪では、内容や結果によって罪が重くなるリスクも知っておくべきです。

強要罪の「未遂」とみなされることもある

手錠をはめられる

強要罪についての重要なポイントとして、未遂であっても罪に問われる点が挙げられます。

例えば謝罪を強要し、相手が謝罪しなくても、強要したこと1つで未遂罪が成立する内容です。

そして強要未遂罪に問われた場合も、強要罪と同じく懲役3年以下の刑罰が科されます。

「未遂罪」と聞くと殺人未遂をイメージしやすいものの、それほどに強要罪は重い罪です。

強要罪に当たる言動の事例とは?

女性社員たち

他者とのコミュニケーションの中で強要に当たるようなことは意外と多く存在します。

このため私たちは、どのようなケースが強要に当たるのかをしっかり理解しておくべきです。

ここでは強要罪に当たる行為を3つ見ていきます。日頃の行為を見直す参考材料にすると良いでしょう。

ケース①:コンビニ店員への土下座強要

土下座のシルエット

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html