募金詐欺の見分け方と被害防止策 | 募金を払ってしまった場合の通報先も

「少しでも困っている人たちの力になりたい」そんな善意に付け込む募金詐欺が横行しています。

「自分には関係ない」「絶対に大丈夫」と思っている方も多いと思います。

しかし、意外と身近にも潜んでおり巧妙な手口により騙されてしまうのです。

すでに亡くなっていた愛犬の治療費をクラウドファンディングで募り、約185万円を騙し取ろうとした26歳の女が逮捕された。
引用:クラファン詐欺で儲けようとした26歳女性の悪質

詐欺の実態を知り、困窮している人々を支援する確実な方法をとることが大切です。

そこで、この記事では募金詐欺の手口や特徴を徹底解説します。

また、万が一募金を払ってしまった場合の対処法と通報先についてもご紹介しましょう。

募金詐欺の手口

募金といえば街頭に立ち呼びかけを行う方法は馴染み深いと思います。

他にも、電話やインターネットを活用して簡単にできる方法も存在します。

身近なところで社会貢献ができる募金活動ですが、裏ではその手軽さを利用した詐欺が存在するのです。

詐欺に遭遇した際に気がつくことのできるように、代表的な3つの手口について説明しましょう。

街頭募金

募金詐欺、街頭募金

駅や商店街などの街中で募金を呼びかける人々を見かけることがあります。

中には「被災者支援」「貧しい国の救済」などを謳い優しさにつけこむ悪質な詐欺が存在します。

相手は団体について詳しく名乗りませんのでその場で相手の正当性を見抜くことは困難です。

そういった状況で、募金を要求してきます。

街頭募金を装い通行人らから約1万2千円をだまし取ったとして、昭島市宮沢町2、無職、中村雄一容疑者(29)を詐欺容疑で逮捕。
引用:募金詐欺容疑、2件2人逮捕 警視庁

戸別訪問

募金詐欺、戸別訪問

自宅訪問や外出中に話かけてくるなど、直接出向き金銭を騙しとろうとする詐欺です。

信頼を得るために市役所などの公的機関・新聞社などを名乗ってきます

「近くに住むAさんは〇〇円払ったのに」などと言って脅しなかなか帰らないケースもあります。

海外向けの有名なボランティア団体を名乗り、チャリティーグッズを高値で売りつけてくるケースもあるので注意が必要です。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)での雇用に関する便宜の提供をほのめかした手数料請求、あるいは何らかの金銭の要求や個人情報の提供を求めるといった手口が確認されております。
引用:UNHCRをかたる詐欺などについて

電話・メール

募金詐欺、電話メール

公的機関や紛らわしい名称をかたり、電話やメールで振り込みを依頼してきます。

義援金の名目で振り込みを依頼してくるケース、メールに記載されたサイトがアダルトサイトに接続するケースもあります。

義援金集めの訪問を行うといった電話がくることもあり、特に高齢者などは狙われやすいです。

被災地の親類を装い「地震で他の親類の被害がひどい。親族全体で義援金を送ることにしたから、これから教える口座にお金を振り込んで。」などと言って、お金を振り込ませようとする。
引用:「義援金の募集」を装った振り込め詐欺

 

募金詐欺の特徴

募金詐欺を見抜くにはどの様な点に注意すれば良いのでしょうか。

詐欺をはたらく団体には、共通する特徴があります。

その見分け方を説明していきます。

具体的な募金活動の情報が記載されていない

募金詐欺の特徴

今回の募金活動で集めたお金が何に使われるのかを確認してください。

過去の募金活動の実績・募金の使い道が公開されていない場合も、団体活動の正当性の判断が難しいので募金は避けましょう。

団体に関する情報が公開されていない

募金詐欺の特徴2

団体の活動内容・事業報告書・メンバー構成が示されていない場合には、その団体の発言を信用してはいけません。

特に事業報告書は支援者や融資を受けている銀行への情報公開のために必要不可欠な書類です。

こういった情報がオープンかどうかで、寄付金を有効に使う団体なのか判断できます。

実在する団体に近い名前を用いる

募金詐欺の特徴3

相手は話を聞いてもらうために、聞き慣れた団体名公的機関に近い機関を名乗ってきます。

誰もが知っている機関であれば信頼を置ける相手だと思いがちです。

その人が本当にその団体に所属しているのか、そもそも実在する団体なのかを確認する必要があります。

警察署が発行する道路使用許可証を提示する

募金詐欺の特徴4

警察署が発行する道路使用許可証を見せることで健全な募金活動を疑わせない様に仕向けてきます。

この許可証は募金活動のための公道の利用を警察署から許可されていることが示されたものです。

募金活動の内容を証明するものではありません。

道路使用許可証をもって相手を信用してはいけないのです。

募金を要求された際「警察署から許可された」と強調して主張されても募金をする根拠にはなりません。

ニュースなどで取り上げられている災害・事件を取り上げている

募金詐欺の特徴5

災害のために活動している人達の裏で、残念なことに災害を悪用した募金詐欺が多発します。

国や災害の起きた自治体のホームページなどを通して詐欺に関する注意が促されることもあります。

災害・震災時には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあります。
引用:義援金等を装った詐欺にご注意!(金融庁)

怪しいと思ったら当てはまる事例かどうか確認してみてください。

早急な支援を要する場合もありますが、確実な方法で寄付を届けることも大切です。

募金詐欺だと思われる相手への断り方

日本人は断ることが苦手といわれています。

「相手の善意をないがしろにしているのではないか」という懸念を抱きやすいのかもしれません。

しかし確実に信頼できる相手だと判断できないうちは、被害を拡大しないためにも断る決断が賢明です。

実際に募金をせがまれた時にどの様に断れば良いのか、その具体的な方法をご紹介いたします。

募金の意思がないことをはっきり伝える

募金詐欺の断り方

街頭で声をかけられたとしても、相手にせず立ち止まらないようにしましょう。

それでもしつこく声をかけてくる場合もあるかもしれません。

その時は「募金をするつもりはありません」「お金を持っていません」とはっきり伝えましょう。

募金を断ることを心苦しいと思う方もいるかもしれませんが、募金をする方法は他にもあるのです。

詐欺の被害に遭わないためには、こちらが毅然とした態度でいなければなりません。

公の団体に寄付する旨を伝える

募金詐欺の断り方2

相手を見て判断に迷う場合、困っている人を助ける意思があることを示す方法もあります。

公の団体に寄付する旨を伝えて断るというのも1つの手段です。

家族や友人などと歩いている時や、大勢の人々が行き交う中でも伝えやすい理由です。

相手がそれでも迫ってくる様であれば、募金の意思が無いことを伝えるようにしましょう。

募金詐欺に騙されずに寄付するには

詐欺の実態を知ると「騙されるくらいなら募金しない方が良い」と思うかもしれません。

詐欺に騙されることなく寄付金を届けるための方法は存在するのでしょうか。

ここでは、そんな疑問にお応えし慈善活動をしている団体への募金方法をお伝えします。

公開されている振込先へ募金する

募金詐欺にあわずに寄付する

出会う人々の中には純粋な慈善活動をしている人もいるかもしれません。

しかし、出会ったその場で見極めることは難しいです。

もし気になる様であれば、団体名などを覚えておき公開されている振込先へ募金しましょう。

団体の実態を調べる

募金先の団体

公式サイトにアクセスし、各団体の活動実績や会計の収支を確認してください。

健全な運営をしている団体であればこうした情報を公開しています。

各団体の公式サイトや、内閣府NPOホームページ等で確認することができます。

内閣府NPOホームページ

募金詐欺に引っかかってしまった場合の対処法と連絡先

万が一、詐欺に巻き込まれた際には1人で悩まず専門家へ相談しましょう。

新たな被害者を出さないためにも、専門家を巻き込んで一緒に対応することが大切です。

消費生活センター

募金詐欺にあったときの対処

消費者ホットライン(188)は消費生活の中で困ったことがあった際に相談できる電話窓口です。

消費生活センターは全国に約800か所設置されています。

消費者ホットライン(188)を通さず、お近くの消費生活センターや消費生活相談窓口で直接相談することもできます。

消費者ホットライン(188)

関連消費者ホットライン(188)の活用法 | 対応可能な相談内容や188の日の活動も

警察

募金詐欺の対処2

最寄りの警察本部・警察署の相談窓口につながる「#9110」は、全国共通の短縮ダイヤルです。

「#9110」は緊急の対応を要しない場合の、警察の相談窓口の電話番号です。

警察署が関係機関と連携して不安解消のための必要な措置を講じてくれます。

よく耳にする「110」は今すぐに駆けつけてほしい事件や事故の時の通報先になりますので違いを覚えておくと良いでしょう。

警察相談ダイヤル#9110

関連#9110に相談できること|不審者・近隣トラブル・騒音で通話して良い?繋がらないときは?

まとめ

募金詐欺対策まとめ

私たちの日常に潜む募金詐欺、この犯罪の被害に遭わないためにも冷静な対応が求められています。

人の感情につけ込み、お金を要求してくる悪質な人たちは実際に存在するのです。

ただ、支援を必要とする人々のために、真っ当に活動している団体も多く存在します。

今回の記事が、被害の拡大を防ぎ、支援が継続的に行われるためのきっかけになると幸いです。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html