皆さんは国民生活センターを利用したことがあるでしょうか？
普段の生活でトラブルが発生した時、現代ではネットを参考に自分で解決しようとする人も多いと思います。
しかし、実際に解決するには文面だけの情報で判断するのは難しいものです。
そんな時にトラブルを気軽に相談できる場所が日本の機関には存在しています。
今回はその相談ができる国民生活センターについて紹介していくので、知らなかった方はぜひ確認してみてください。
国民生活センターとは
消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。
引用：独立行政法人国民生活センターとは
国民生活センターとは？
まずは国民生活センターの大まかな概要を見ていきます。
国民生活センターの成り立ち
国民生活センターは独立行政法人国民生活センター法によって設置された消費者庁が管轄する独立行政法人です。
食品や市販薬に毒物が混入した事件を経て1970年に設立され、2003年に法人化されました。
具体的な活動としては消費者生活センターと連携して一般消費者の相談や危害情報の収集などを行うものです。
現代では事業による製品問題だけでなく、増加している悪徳商法や詐欺行為といったドラブルの相談や対応もしています。
消費者生活センターとの違い
先に挙げた消費者生活センターとは名称や行っていることは似ていますが、異なる機関になります。
大きな違いは独立行政法人と地方公共団体という違いです。
また、相談や情報の連携を取っていますが消費者生活センターが国民生活センターの下部組織というわけではありません。
関連消費者ホットライン（188）の活用法 | 対応可能な相談内容や188の日の活動も
国民生活センターが対応していること
国民生活センターでは主に3つの事について対応を行っています。
生活におけるトラブルの相談
国民生活センターを利用の大きな窓口としてあるのが、文字通り生活に関するトラブルの相談です。
相談の内容は生活に関わるトラブルなら基本的に何でも受け付けています。
- 架空請求・不当請求
- ネットショッピング・オークションでのトラブル
- 土地・住宅・車のトラブル
- 食品・生活用品の虚偽表示
- 金融・クレジット・電子マネーのトラブル
- 宗教やセミナーの強引な勧誘
- 個人情報に関わること
上記はあくまで一例であり、これ以外のトラブルも相談することができます。
相談についてはその場の連絡で解決や助言をしてくれる場合もあれば、より専門的な相談窓口に案内されることもあるものです。
事件とは言えないので警察には相談しづらいけど、不安がある場合は国民生活センターに相談するのがおすすめです。
警察に相談したい事件の場合は以下を参照ください。
関連#9110に相談できること｜不審者・近隣トラブル・騒音で通話して良い？繋がらないときは？
ADR（裁判外紛争解決手続）
ADR（裁判外紛争解決手続）とは消費者と事業者のトラブルに関して裁判を行わずに第三者による介入によって解決するという手段です。
仲裁、調停、あっせんなど
引用：「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）」とは
国民生活センターの紛争解決委員会はADRにおける第三者となって、和解の仲介や仲裁を行ってくれます。
一連の手続きでは内閣総理大臣の認可を受けた専門知識を持つ委員たちが対応してくれるものです。
メリットとしては主に以下のものが挙げられます。
- 裁判(訴訟)よりも消費者が負担する費用が少ないこと
- 申請の手続きが裁判よりも容易であること
- 非公開で行われるため匿名性が保証されること
ただし、ADRの利用は申請をした後に必要と判断された場合のみ行うことができるものです。
また、ADRを利用した場合でも相手方が手続きに応じない場合は成立しない可能性もあります。
消費者団体訴訟制度
消費者団体訴訟制度とは内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者の代わりに事業者へ手続きを行ってくれる制度です。
制度の中には訴訟に至るまでに下記の要求することになります。
- 差止請求……事業者の不当な勧誘や契約について停止を求める
- 被害回復……事業者の不当な行為に対する財産的被害の集団的な回復を求める
先に紹介したADRはあくまで仲介でしたが、こちらは団体であることで訴訟でも事業者と対等に争えるものです。
国民生活センターではこの消費者団体についてのデータや案内を行ってくれます。
ただし、この制度を利用する場合は損害賠償を請求することはできないものです。
また、いきなり訴訟を起こすわけではなく、まずは書面で差し止めの請求などを行うため、訴訟に至らない可能性もあります。
国民生活センターに連絡するには？
国民生活センターで色々相談ができることはわかっても肝心の連絡手段を知っていなければ意味がありません。
ここでは国民生活センター及び連携する消費者生活センターへの連絡手段を見ていきます。
電話による相談
電話で相談する場合は消費者ホットラインである局番「188」にかけることになります。
この番号にかけて繋がるのは以下の場所になります。
- 平日(10時～12時 13時～16時)……電話をかけた県を管轄する消費者生活センター
- 土日祝(10時～16時)……管轄する消費者生活センターが締まっている場合は国民生活センター
消費者生活センターへの連絡は、基本的には平日にしか繋がらないものです。
また、平日に消費者ホットラインが繋がらない場合は「平日バックアップ相談」として国民生活センターにかけることになります。
平日バックアップ相談の電話番号は「03-3446-1623」です。
それでも繋がらない場合は局番を通さずに直接、各県の消費者生活センターの方に連絡するという手もあります。
その場合は各県によって受付時間が異なるので注意が必要です。
メールによる相談
国民生活センターでは残念ながらメールでの相談は受け付けていません。
国民生活センターのホームページ内には「消費者トラブルメール箱」というものが存在します。
ただ、これはあくまでトラブルの報告を行うものであり、トラブルの解決やメールでのやり取りはできないものです。
相談したい事がある場合は上記の電話番号に連絡しましょう。
国民生活センターに相談する際の注意点
ここでは国民生活センターに相談する際の注意点を紹介します。
相談の際に個人情報を聞かれる
国民生活センターでは相談者の身元確認や情報収集のために、個人情報を聞かれることになります。
名前や住所以外にも年齢・性別・職業を聞かれるものです。
個人情報が漏れことはありませんが、相談の内容によってはいきなり個人情報を聞かれることが嫌だと感じる人もいると思います。
なので、相談のためには個人情報が聞かれるものだと知っておきましょう。
連絡した時に何を言うかある程度決めておく(通話料金)
国民生活センターへの相談は無料ではありますが、通話料金はかかってしまうものです。
相手側が相談内容を精査している時は仕方ありませんが、自分が言う時に手間取ってしまうと余計な料金がかかってしまいます。
相談をスムーズに行うためにも言うべきことはある程度まとめておくこと方がおすすめです。
通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。
引用：消費者ホットライン（独立行政法人 国民生活センター）
国民生活センターの見守り新鮮情報
最後に国民生活センターのホームページにある「見守り新鮮情報」について紹介します。
最初に書いたように、国民生活センターは相談の他に国民生活の情報収集や研究を行っている機関です。
そして、この「見守り新鮮情報」は時世に沿った最新の生活情報をわかりやすくまとめたものになります。
これを見れば今起こっている悪質な被害や日常に役立つ情報が手に入るのです。
また、ホームページには過去の相談に対する回答や消費者団体の一覧などの情報が載っています。
相談事がない場合も様々な情報を入手するため国民生活センターのホームページをチェックしてみるのも良いものです。
まとめ
今回は国民生活センターの情報についてまとめていきました。
日常の様々なトラブルを相談できる国民生活センターは私たちの見えないところで活躍しています。
日常生活で困った時は局番「188」を利用すると共に、この情報を家族や知り合いにも共有してみてください。
