遺失物等横領罪の構成要件を解説!捜査の証拠となるものや届け出の仕方とは?逮捕された場合の対処法や示談相場もご紹介

上記の例で拾い物の持ち主が現れても返そうとしない場合、窃盗罪とされることもあるでしょう。

実は時効が存在する

遺失物等横領罪は数ある犯罪の中でも時効が存在するものの1つです。刑事訴訟法第250条2項6号で3年と決まっています。

置き引きに遭った場合は、捜査の期間も3年はあると考えて良いでしょう。

このため置き引きにあった場合も泣き寝入りするのではなく、警察に相談することが大切です。

遺失物横領の疑いでの捜査の証拠や届け出の方法とは?

手錠を腰に付けた警官

店に置いてしまうなどして物品を紛失した場合、店舗や地元警察に相談することになります。

遺失物の捜査では、やはり証拠や届け出が重要です。どのようなものが証拠となり、また届け出はどのように行えば良いのでしょうか。

証拠として有効なのは防犯カメラの映像

遺失物が横領された瞬間の証拠として有効なものに防犯カメラの映像が挙げられます。

特に店舗やバスなどでは防犯カメラが設置されているのが一般的です。このため、置き引きが発生してもその瞬間の映像をとらえられます。

ほかにも置き引きが行われた瞬間にすぐ近くに居合わせた人の証言も有効です。

遺失物の捜査を依頼するときの届け出とは

横領された遺失物の捜査を依頼する際は、盗難届を提出することになります。ここで注意すべき点が、遺失届ではないという点です。

置き引きなど遺失物横領の場合は普通の落とし物と異なり、盗難に該当するといえます。

一方で遺失届は犯罪の可能性が低い落とし物に対する届け出といえるでしょう。

遺失物を届け出る場合の手続きとは

逆に遺失物を偶然見つけた場合、どのような手続きを行うべきなのでしょうか。

遺失物を見つけた場合は、なるべく早めに交番や警察署に届け出るべきです。1週間以内の届け出であれば拾い主の権利は保証されます。

また届け出た際は「拾得物件預り書」が発行される仕組みです。

この書類には持ち主に遺失物が戻らなかった場合、拾い主が受け取れる期間などが記されています。

もし持ち主が見つかった場合、金銭であれば1割程度を報酬として請求することも可能です。

なお届け出の時点で拾い主としての権利を放棄する場合もあります。

特に拾ったものが携帯電話やクレジットカードなどの場合、権利放棄の手続きは一般的です。

これらのものは法律で権利主張できないとされている点は知っておくと良いでしょう。

このほか拾った場所や駅や店舗などの場合は、駅員や店員に届け出ます。

場所によっては所定の用紙に記入して届け出ることも多いです。

遺失物横領罪で逮捕された場合の対処法や示談の相場とは?

手錠を腰に付けた警官

出来心で拾得物を自分のものにして逮捕された場合、後悔の念に襲われるでしょう。

ただ遺失物等横領罪で逮捕されたとしても対処法はあります。以下のような方法を知っていれば、逮捕されても心配する必要はありません。

最もおすすめなのは弁護士の力を借りること

遺失物等横領罪で逮捕された際の対処法で最もおすすめなのが、弁護士に相談することです。

弁護士であれば代理人として被害者と示談交渉したり、無実を訴えてくれたりします。

もし示談交渉が進んだ場合は、なるべく早い段階での釈放も可能になるでしょう。

なお示談については物品であればそのまま返却、金銭であれば同額を支払うのが一般的です。

被害者から慰謝料を請求された場合は、数万円~20万円となるケースが多く見られます。

そこまで悪質ではない場合はそのまま釈放されることも

ただ遺失物等横領罪についてはあまり悪質ではなかった場合、立件されません

具体的には被害額が2万円以下の場合や示談が成立した場合はそのまま釈放となります。

なおそのまま釈放になった場合は刑事手続きすら行われていないため、前科も付きません

前科が付かなければ社会生活を営むうえでも、たいして支障をきたさないでしょう。

とはいえ、警察の判断によって立件されることもあります。このため拾いものをしたら必ず届け出るべきです。

まとめ

ポケットに入れた厚い財布

道端や椅子などにある遺失物は、つい自分のものにしたくなります。特にそれが金銭関係であればつい手を伸ばしたくなるでしょう。

しかし届け出ない場合、遺失物等横領罪として立件されることもあるため注意すべきです。

仮に立件された場合は懲役刑が科せられることもあるため、甘く見るべきではありません。

このため遺失物を見つけたらすぐに警察などに届け出るべきでしょう。一方で逮捕された場合は速やかに弁護士に相談した方が良いです。

遺失物で人生を棒に振らないためにも、今回触れた対処法はぜひ理解しておくと良いでしょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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