反社チェックの方法を徹底解説!会社を守るために必要なGoogle検索以外の裏付けとは?個人で使える無料ツールもご紹介!

入社してしばらく経ち業務に慣れた頃「ちょっとこれ担当して」と声がかかることが多いのが「反社チェック」ではないでしょうか。

企業法務の専門書を開いても具体的な対策はなく、社内のマニュアル通りに進めても手間のかかる割に効果に不安がありませんか?

この記事では反社チェックの方法を徹底解説Google検索のほか個人で使える無料ツールもご紹介します。

そもそも「反社」とは何を指すのか

ワイシャツ姿の男性

反社とは‟反社会的勢力”のことです。

反社会的勢力(はんしゃかいてきせいりょく、英語:Anti-Social Forces)とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/反社会的勢力

契約のトラブルを避けるためには、契約書の締結前に契約相手から反社会的勢力を排除する必要があります。

「反社チェック」は何をすることなのか

それでは具体的に何をすることが「反社チェック」になるのでしょうか?

反社チェック」は取引先・社員・株主等に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織が含まれていないか取引前に確認することです。

別名『コンプライアンスチェック』とも呼ばれます。

コンプライアンスとは企業が法令や規則を守ること、すなわち法令遵守の意味です。

反社会的勢力は暴力、威力と詐欺的手法を用いて法令を犯すこともある存在のため、必ず法令を守る取引先であることを確認するわけです。

そもそもなぜ反社チェックが必要なのか

赤ペンとチェックノート

近年反社会勢力の資金獲得活動が巧妙になり、意識が高い企業でも反社勢力の関係先とは知らずに取引を行い被害にあう例が増えています。

このような状況を受けて、政府では企業の側に十分なチェック体制を求め、その理念や具体的な対応をまとめた指針を作りました。

政府の指針により企業は反社会的勢力の被害を防止する努力を求められている

2007年6月19日に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では下記の基本原則が定められています。

1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止

出典:http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf

要するに「会社として社外の専門家も頼りつつチェック体制を整えよ」「反社会的勢力とは一切関わりを持たないように」ということです。

さらに「法的手段の利用も視野に入れて対応せよ」「もちろん隠れて関係を持つことも禁止」と書かれています。

具体的に何をすればいいのかというと、契約書に暴力団排除条項を入れること、反社チェックを行いデータを蓄積することのふたつです。

この指針は法令ではなく拘束力はないとされますが、企業としてこの対応が正しく行われていない場合裁判等で不利になる可能性があります。

他にもある反社会勢力排除の企業努力を求める指針

政府の姿勢を受け、自治体や市場も企業に対し反社チェック体制の構築と正しい運用を求めています

自治体単位では2004年6月に広島県と広島市で、暴力団排除が規定された条例が初めて制定されました。

2007年の政府指針を受けてその動きが加速し各都道府県は2009年〜2011年にかけて一斉に暴力団排除条例の制定を行ったのです。

契約書に暴力団排除条項を入れ、反社チェックを行いデータを蓄積し、利益供与をしないことが求められています。

都道府県の条例にも罰則はありませんが、こちらも正しい対応がとられていないと後日裁判等で不利に働く可能性があります。

2008年には金融庁の監督指針でも「反社会的勢力による被害の防止」に関する規定が設けられました。

金融機関では全社的に統制のとれた反社チェック体制を整えるよう求められています。

この他に証券取引所の新規上場審査基準でも反社チェックの社内体制の構築・運用実態については必ず確認される項目になりました。

このように、契約を締結する前に取引相手が信頼に値するかどうかチェックすることが取引の安全には必要不可欠です。

反社会的勢力との関係を持たないためには企業側が努力を続けるしかありません。

会社を守ろう!自社でできる反社チェック方法10

このように反社チェックは企業活動の欠かせない一部分になっていますが、具体的にはどのような手段があるのでしょうか?

自社でできる10パターンの反社チェック方法をご紹介します。

方法1:暴力団排除条項の締結

契約書には必ず「暴力団排除条項」を設けましょう。

例:公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 15ページ

警察庁の暴力団対策のページには不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 概要が掲載されています。

⇒https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/bouryokudan.html

方法2:インターネット検索

基本的にはGoogleで検索を行います。

あらかじめ反社チェック用の検索ワードリストを準備しましょう。

検索ワードの例:

暴力団 or ヤクザ or 逮捕 or 捜査or 捜索or 送検 or 起訴 or 詐欺 or 横領 or 違犯 or 違法 or 犯罪 or 検挙 or 不正 or 訴訟

虚偽 or 倒産 or 申告漏れ or 脱税 or 行政処分 or 行政指導 or インサイダー or ヤミ or グレー or 反社 or 違反

会社名や代表者名・役員名と検索ワードを入力してGoogle検索を実行します。

「株式会社〇〇 暴力団 or ヤクザ or 逮捕 or 捜査or 捜索or 送検 or 起訴 or 詐欺 or 横領 or 違犯 or 違法 or 犯罪 or 検挙 or 不正 or 訴訟」

このように検索すると、会社名とリストのワードいずれかが入った検索結果が表示されるので便利です。

また、ホームページのチェックも大切です。

記載内容に矛盾がないか、デザインがしっかりしているか、社長の顔写真や経歴・会社概要が記載されているか確認しましょう。

会社の情報がオープンにされていないホームページの場合は要注意です。

会社の住所もGoogle mapで検索してください。建物の画像が表示されるので、画像でも会社の存在を確認しましょう。

方法3:過去の新聞記事を検索

国データバンクや日経テレコンなどのサービスで過去の新聞や雑誌記事を検索します。

TDB企業サーチは、企業情報の調査会社である帝国データバンクのサービスで、独自調査を元にした企業情報を検索できます。

企業が公表しているものではなく、実態に基づいた情報を得られます。

日経テレコンは、新聞・雑誌記事やテレビ放映の情報などインターネット以外のメディア情報をまとめて検索できるサービスです。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html