高齢者の運転の特徴を徹底調査!高齢者に運転をやめさせたいときの対処方法とは?事故から身を守る術や運転免許返納方法も確認

2000年は交通事故が原因で9073人死亡していたのに対し、2019年では3215人と大幅に減少しています。

ただし、高齢者の割合は上昇傾向にあります。

高齢社会にあるのに加え、事故に遭遇した際のリスクの高さを踏まえると高齢者の死亡事故件数はどうしても高くなりがちです。

全体の死亡事故件数が減っているのはエアバッグなどの技術の向上や医学の発達などが挙げられます。

事故から身を守る術

高齢者の運転による事故を回避するには、身を守る術を身に付けないといけません。

ここでは、事故に巻き込まれるリスクを減らすためには一体何をすれば良いかについて解説します。

信号無視をしない

信号機

交通事故の原因の一つに信号無視が挙げられます。

車を運転している時はもちろん、歩行時も信号無視はしないようにしましょう。

皆さんが思っている以上の速度で車が近づく場合もあります。

道路標識をしっかり確認する

道路標識

普段から道路標識をチェックしていますか?

高齢者による交通事故から身を守るためには道路標識の有無や意味について理解することも大事。

道路標識を守ることで交通事故に遭う可能性を減らしましょう。

道路を横断する際は安全確認をしっかり行う

対向車線に高齢者の車が近づいていないかなど安全確認をしっかり行うのが基本です。

急いでいて周りを確認するのが疎かになってしまう方も多いのでは?

ライトや明るい服装で事故を避ける

車を運転している高齢者に自分の存在を気付いてもらえるかどうかも交通事故を避ける上で必要です。

車や自転車を運転している際はライトを付けて高齢者に自分の存在を知らせましょう。

また、歩行時は明るい服装を着ることをおすすめします。

運転免許返納方法

身近な高齢者に運転免許返納を後押ししたいけど、方法が分からないと感じている方も多いのではないでしょうか?

ここでは、運転免許返納方法について話していくので一度参考にしてください。

手続きの方法

警察署

高齢者が運転免許証の有効期間内に警察署各運転免許センターを訪れ、運転免許証の返納を申し出ることで手続きを済ませられます。

運転免許証が失効もしくは取り消された時など返納しないといけないケースが存在します。

返納時に必要な物

手ぶらで運転免許証返納の手続きができるわけではありません。

運転免許証印鑑が手続きを行う際に必要です。

前述でも触れた運転経歴証明書の発行申請を同時に行う際は交付手数料と写真が求められます。

代理人が手続きを行う際は

高齢者の運転免許証を返納したいけど、何らかの事情で手続きを行うことができない場合がどうしても出てきます。

そこで知っておきたいのが代理人による運転免許証の返納手続き。

代理人が手続きを行う際は代理人本人の確認書類に加え、誓約書と委任状兼確認書が必要です。

本人確認に使える書類は運転免許証戸籍抄本などが挙げられます。

気になることがあるなら自治体の窓口まで相談することをおすすめします。

高齢者講習について

70歳以上の高齢者が運転免許希望する場合、高齢者講習を受講しないといけません。

単語だけでも聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?

最後に高齢者講習について解説するので気になる方は是非チェックしてください。

どのような講習なのか

車の講習

高齢者講習は70歳から74歳の高齢者が運転免許更新を希望する際に行われる講習。

座学運転適性検査運転講習からなります。

受講が必要な方にハガキが届くので、受け取った人はハガキに記載されている指定自動車教習所などに受講の手続きを行わないといけません。

高齢者講習にかかる時間は約2時間ほどです。

安全運転についての理解を深めてもらうため、1998年から義務化され、現在に至ります。

75歳以上の高齢者の場合

75歳以上になっても運転免許証を更新する場合、認知機能検査と呼ばれる検査を受けることが義務付けられています。

認知機能検査は記憶力判断力を見る検査です。

認知症と判断された場合は運転免許証の停止またと取り消しの対象になります。

検査の結果は人それぞれ。

心配ないと思っていても予想外の結果が出てくるかもしれません。

まとめ

都会を走る車

高齢者の運転をやめさせるためには本人の気持ちなどを尊重し、上手く行う必要があります。

やり方によっては関係が拗れてしまう可能性もゼロではないです。

身近に運転免許証を返納した方がいる場合は一度相談してはいかがでしょうか?

また、高齢者講習で問題が出た際のフォローも行っておきたいところ。

自分や家族の身を守るためにも事故のリスクを少しでも減らしていきましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html