電波法違反のトラブルに巻き込まれないための対策を解説!Wi-Fi端末やBluetoothの利用時に注意すべきポイントとは?

  • 2020年6月28日
  • 2020年7月29日
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インターネットやスマートフォンなど、今や私たちの生活に電波は欠かせません。

しかし、電波の使い方にもマナーがあることはご存じでしょうか。

「知らずに使っていた電波が実は法に触れていた」ということにならないよう、今回は電波法について解説します。

Wi-Fi端末やBluetoothなど身近な電波機器を使うときの注意点も紹介するので、チェックしてみてください。

電波法とは

電波の送信を取り締まる法律

電波塔

電波法とは、電波を使った通信を取り締まる法律です。電波はケーブルなどを使わない無線通信でデータや情報の送受信をするときに発生します。

発生した電波はアンテナを中心に広がるため、必要以上に発信をするとほかの電子機器や通信に思わぬ影響を及ぼすことがあるのです。

そのため電波法は、電波の送信に重きを置いて取り締まりを行っています。

管轄は総務省

巨大なコンピューター

電波法の役割は、主に電波の管理調整です。総務省の管轄に当たります。

電波を発する機器を使うときは「無線局の開設」という扱いで免許の交付を受けなければなりません。

総務省では「DEURAS(デューラス)」というシステムを用いて、無免許の無線局や妨害電波などが使われていないか常にチェックをしています。

電波監視システム「DEURAS」

電波塔の上部 DEURASは通信障害や混線を素早く感知し、原因の解析を進めます。不法な無線局を発見次第、場所の特定もできるシステムです。

平成30年度はおよそ4600件の不法無線局と、およそ1800件の混線がDEURASによって確認されました。

参考:総務省 電波利用ホームページ

電波法違反はなぜいけないの?

公共施設に影響が出る

救急車

法外な電波の利用によって、公共施設に影響を及ぼすことがあります。

例えば救急車や消防車の無線通信に障害が出る、鉄道の無線通信が乱れるなどです。

救急隊の通信ができなければ、人命救助に支障が出ます。鉄道の無線通信が乱れれば、大事故に繋がりかねません。

このような公共性の高い通信を妨害したとみなされた場合、250万円以下の罰金が科せられることもあります。

日常生活に支障をきたす

PCをみて困っている男性

電波法違反によって、日常生活における無線通信が阻害されることもあります。

テレビ映像にノイズが混じったり、インターネットが繋がりにくくなったりする被害が例として挙げられるでしょう。

このような被害で通報された場合も、100万円以下の罰金が科せられます。

電波は目に見えません。自分の知らないうちに被害が出ていたり、法に触れていたりする可能性があるのが怖いところです。

電波法違反の主な例

手錠

DEURASによって確認される不法な無線局の種類は、大きく3種類に分けられます。

不法市民ラジオ不法無線機海外製品の3種類です。

DEURASが探知した不法無線局の半数近くがこのいずれかに該当するといわれています。

知らない間に使ってしまわないよう、それぞれの不法無線局についてチェックしておきましょう。

不法市民ラジオ

レトロなラジオ

不法電波の判断基準は周波数と出力の大きさです。不法市民ラジオは、このどちらも規定外とされます。

そもそも不法市民ラジオは海外向けに製造されていたため、日本での使用は許可されていません

しかし高出力でチャンネル数も多いことから一定数の利用者がいます。

必要以上に出力の大きい電波は、電子機器に障害が発生する可能性があります。

またラジオ用に定められた27MHz帯を超える周波数によって、別の電波領域を妨害してしまうのです。

ラジオの場合は、周波数の近い船舶の無線機に通信障害が発生します。

遭難通信をはじめ人命救助に関わる無線通信なので、甚大な被害になる恐れもあります。

不法無線機

無線機

不法無線機には、アマチュア無線機パーソナル無線機の2種類があります。

アマチュア無線機は、使用に資格や免許が必要です。しかし無資格者による利用や改造などが後を絶ちません。

パーソナル無線機も改造された不法無線機が出回っています。無免許者による利用も違法です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html