救護義務違反の条文を徹底解説!通りすがりや目撃者・同乗者ではどうなるの?付加点数や刑事罰・過失割合と時効についても紹介

これは被害者も事故の具合によっては相手から見て加害者となり得ることからそのように書き方になっています。

救護義務違反の刑事罰と付加点数

手錠

救護義務違反を犯した場合、刑事罰と行政処分として違反点数が付与されます。

刑事罰

救護義務違反における刑事罰は違反の種類によって異なります。

  • 救護義務違反の義務が課せられる者への責任……5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 救護義務違反の事故に起因する者への責任……10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 報告義務違反……3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

一番目の「義務が課せられる者」には被害者も含まれるものです。

違反点数

交通違反をすると付けられる違反点数も救護義務違反をする時に加算されるものです。

救護義務違反の点数は「35点」となっています。

更に救護義務違反が関わる事故によって発生した違反についても違反点数が加算されるので、実際はもっと点数は大きくなるものです。

場合によってはこれに関わる事故一回で、免許の停止や取り消しなどの行政処分になってしまいます。

救護義務違反の損害賠償と過失割合

資料

ここでは救護義務違反によって後遺症の残る怪我や死亡する事故に場合の損害賠償や過失割合について見ていきます。

損害賠償と過失割合

救護義務違反で被害者が死傷した場合、裁判では損害賠償を請求することがあり、その金額は過失割合によって決定されます。

過失割合は事故の起こった状況によって変わるものです。

例えば被害者側が赤信号で道を横切っていたというような事実があると被害者側に過失が発生します。

反対に加害者が飲酒運転をしていたなど救護義務違反以外の面での違反があれば加害者側の過失が大きくなるのです。

過失割合の判断は警察ではなく、自動車の保険会社や弁護士、裁判時には裁判官が事故の資料を基に行います。

7割以上の過失

加害者の損害賠償の額が減額される条件は被害者側に7割以上の過失があることが基準と言われています。

割合の判断は先に書いたように資料を見る人によって変わっていきますが、被害者側に7割以上の過失があるのは相当高い状況です。

また、加害者側に重大な過失がある事例では被害者側の過失を相殺して、加害者側に10割の過失があると判断されることがあります。

事故状況と共に相手を死傷させた要因が過失割合を大きく動かす要素になっているのです。

その他にも死傷者の年齢や将来性などを加味して過失割合と損害賠償額が判断されていきます。

救護義務違反に関する時効

時計

救護義務違反に関する時効は以下のようになっています。

  • 過失運転致死罪……時効10年
  • 救護義務違反……時効7年

もし事故によって被害者が死亡していた場合、救護義務違反の方が先に時効が成立します。

現代では現場検証の技術や映像証拠など犯人の特定のしやすさは向上している状態です。

それでもひき逃げ犯が特定できずに時効で苦しむ被害者家族は多くいます。

片方の時効が成立すれば仮にその後で捕まったとしても本来の罪より軽い処罰となるのです。

ひき逃げ犯からすればこの時効の差は逃げ得になりますが、被害者側では不利な要素となっています。

まとめ

道路

今回は救護義務違反についてまとめていきました。

事故を起こしてしまった時は焦燥感から正常な判断ができないこともあるかもしれません。

しかし、法律ではそんな当事者に関係なく、救護義務報告義務が発生するのです。

これらを守ることで助かる命もあることから事故現場では正しい対応をするようにしましょう。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

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