パスポートを紛失した際の対処法を徹底解説!海外・国内ですべき手続きと再発行の期間は?パスポートの悪用を防ぐ対策法も紹介

海外旅行を行く際に欠かせないパスポート。

もうすでに持っている方もいれば、これから申請しないといけない方もいると思います。

パスポートを手にした際、紛失しないよう注意する必要があります。

できる限り再発行の手続きの機会を減らしたいところ。

今回はパスポートを紛失した際の対処法に加え、悪用を防ぐための対策法について話します。

パスポートを紛失するとどのような問題が起きるか

パスポートを紛失した際、一体どのような問題が起きるかイマイチ理解していない方も多いのではないでしょうか?

まずはパスポートの紛失によりどのような問題が起きるかについて解説します。

旅行が台無しになる

空港にたたずむ女性

盗難や火事による消失などが原因でパスポートが紛失してしまうと、予定していた旅行が台無しになる可能性が出てきます。

海外でパスポートを盗られたなどの話を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

楽しい旅行が台無しになり、再発行の手続きを進めていかないといけません。

犯罪に悪用される

犯罪者

海外、国内問わずパスポートを狙う犯罪が多く存在します。

その理由は犯罪で収益を得るため。

パスポートにはさまざまな情報が記載されており、何かしらの犯罪に使われる可能性もゼロではないです。

定められた期間内ではあるものの、日本のパスポートはビザの取得無しで189カ国の出入国が可能。

多くの国に行けるパスポートは犯罪者にとって大変価値が高く、狙う犯罪が多いというわけです。

口座開設などの手続きに支障が出る

パスポートは身分証明書としての役割を果たします。

口座開設などにパスポートを使った方もいるのでは?

パスポートが紛失した場合、口座開設をはじめとした手続きに支障が出る可能性があります。

パスポートを紛失した際の対処法

いざという時に備え、パスポートを紛失した際の対処法を押さえておくのが大事。

ここでは、一体どのような対処法があるのかについて話していくので気になる方は是非チェックしてください。

パスポートセンターに紛失届を提出

カバンに入ったパスポート

何らかの事情でパスポートを紛失した際、紛失届をパスポートセンターに提出しないといけません。

パスポートセンターは各自治体の申請窓口に存在します。

紛失届の提出時、紛失理由の分かる証明書類・住民票の写し・パスポート用の写真・身元確認書類・紛失一般旅行券等届出書が必要です。

紛失理由の分かる証明書類は区市町村や消防署が発行する罹災証明書、警察署が発行する遺失届出書のこと。

罹災証明書は火災や震災時、遺失届出書は盗難などの理由で発行することができます。

パスポート用の写真は6ヵ月以内に撮影したものでないといけず、サイズは縦45㎜×横35㎜と決められています。

身元確認書類は運転免許証や写真付のマイナンバーカードなど本人かどうか分かるもの。

紛失一般旅行券等届出書はパスポートセンターにあるので、紛失届を提出する際に一度チェックしてください。

紛失届管理番号の発行

紛失したパスポートを悪用されてさらなる被害に遭う可能性も十分考えられます。

近くの交番に紛失届を提出して紛失届管理番号を発行してもらうことが重要です。

心当たりのある場所に落とし物として届けられていないか確認

警察署

外出時にパスポートを落とした場合、心当たりのある場所に落とし物として届けられていないかどうか確認しましょう。

1日の行動を振り返り、届いていそうな場所を可能な限り訪れるのがポイントです。

パスポートを紛失した際に行う手続き

パスポートを紛失したら再発行を行わないといけません。

国内で行う場合もあれば、海外で行うケースもあります。

ちなみに新たに申請する場合は新規申請と同じ扱いです。

ここでは、パスポートを再発行する手続きを国内、海外別で紹介するので是非チェックしてください。

国内

役所の窓口

まずは一般旅券発給申請書・6ヵ月以内に発行した戸籍謄本・6ヵ月以内に撮影したパスポート用の写真を用意します。

各都道府県の自治体にある申請窓口もしくはパスポートセンターへ行き、手続きを進めていきます。

10日前後くらいで新たにパスポートが発行されるので後は海外旅行などの手続きを行うだけ。

人によってパスポートが手元に届くのにかかる日数が異なるので注意が必要です。

1日でも早く欲しい場合はできるだけ早めに準備をしておきましょう。

海外

領事館

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
http://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html