近年、急速に知られるようになったパパ活。テレビ番組や多くのWEBメディアでも取り上げられるようになり、よく知られていますね。
気軽な小遣い稼ぎの手段として有名なパパ活ではありますが、おいしい話にはそれ相応のリスクがあります。
今回はパパ活の負の側面にスポットを当てて、パパ活にまつわる被害から身を守るための方法を解説しましょう。
5分程度で読めますので、ぜひ最後までお付き合いください。
なぜパパ活が盛んなのか
パパ活とは、若い女性が経済的に裕福な男性と食事やデートをともにすることで、報酬を得るビジネスです。
パパ活とは、経済的に余裕のある男性と一緒の時間を過ごし対価として金銭を得る活動のこと。
引用：パパ活｜Weblio辞書
一般的には、肉体関係を伴わないことが多いため、売春とは区別されます。
ここでは、パパ活のリスクを正しく知るために、なぜパパ活が盛んになってきたかを解説しましょう。
需要と供給が一致している
パパ活が盛んになった大きな理由は、男女の利害が一致している点です。
まず、気軽に小遣い稼ぎができるという点で女性側に大きなメリットがあります。
さらにキャバクラなどに行くよりも、安い値段で若い女性に会えるのも男性にとっては嬉しい点です。
キャバクラなどの仲介業者を介さないので、男女の双方にメリットがあります。
出会うためのツールが整ってきた
スマホの普及とともに、男女の出会いを仲介するアプリが数多くリリースされました。
ついにはパパ活用のアプリまで登場し、よりパパ活が身近なものになりました。
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パパ活のリスク
より身近になりつつあるパパ活ですが、そのリスクを正しく知った上でパパ活をしている人は決して多くありません。
ここからはパパ活で生じるリスクを「パパ」と「パパ活女子」の視点で解説します。
パパの視点
パパの視点で一番注意すべきなのは、相手となる女性の年齢です。
相手が未成年の場合、性的な関係がなくとも刑法224条「略取、誘拐及び人身売買の罪」に該当します。
つまり、3か月以上7年以下の懲役に処せられる恐れがあるのです。
未成年者略取誘拐罪（224条）
未成年者（民法により20歳未満の者）を略取または誘拐する罪であり、3月以上7年以下の懲役に処せられる。引用：略取誘拐罪｜コトバンク
また、そもそも女性側がお小遣い欲しさに自身の年齢を偽ってくる可能性があります。
この場合も、知らなかったでは済まされないため、大きなリスクと言えるでしょう。
パパ活女子の視点
パパに比べるとパパ活女子が刑事罰に処せられるケースは少ないです。
しかし、個人のビジネスである以上はパパと何らかのトラブルが発生したとしても、誰かがすぐに対処してくれるわけではありません。
全て自己責任です。
個人で連絡先をやり取りするためストーカー被害にあう可能性もありますし、最悪の場合殺人事件にまで発展します。
また、刑事罰に処せられる可能性は低くとも警察によって補導される可能性があります。
補導されたことが明るみになることで、学校の友人や家族から白い目で見られることになりますので、大きなリスクと言えます。
双方のリスク
ここまではパパ活女子とパパのそれぞれの視点でのリスクを説明しましたが、両者に共通するリスクもあります。
パパ活をしたことが明るみになった場合に、相手方の配偶者や保護者から損害賠償が提起される可能性があります。
既婚者の女性から見ると、もし自分の夫がパパ活をしていたとしたら不倫されたのと同じ感情を抱くのではないでしょうか。
この民事上のリスクは、パパ活女子とパパの双方にとって深刻なリスクになります。
パパ活の斡旋
ここでは、パパ活の斡旋によって生じるリスクについて説明します。
パパ活専用のアプリが出ていることからもわかる通り、パパ活をビジネスとして利用する業者が数多く存在します。
中にはパパ活初心者の女子をターゲットに言葉巧みに誘い込むケースもあり、注意が必要です。
斡旋業者の中には、パパ活の仕事を紹介すると見せかけて、風俗店につないでしまう人身売買のような業者もあります。
パパ活をしているという事実を業者に握られてしまうと恐喝の被害にあうリスクも高くなるでしょう。
また反社会勢力の人間と遭遇する可能性もあるのです。
パパ活そのもののリスクに加え、斡旋業者が介在することでより厄介な問題に巻き込まれやすくなります。
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パパ活で犯す可能性のある法令
ここからはパパ活によって違反するリスクのある法令について説明します。
誘拐罪
パパの視点のリスクで説明した通り、未成年との食事やデートは金銭で釣った誘拐とみなされます。
つまり、刑法224条の誘拐罪に問われる可能性があるのです。
双方の合意があった場合でも適用される可能性があるので注意しましょう。
民法の離婚事由
例えばパパが既婚者であった場合、配偶者は民法770条に規定される不貞行為として、離婚の訴えを提起できます。
また、それに伴う損害賠償がパパ活女子に振りかかる可能性があります。
児童福祉法
もし未成年のパパ活女子と肉体関係に及んでしまった場合は深刻です。
児童福祉法により10年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金、または懲役と罰金を同時に課されます。
十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
ただでさえ重い児童福祉法の処罰に加え、各都道府県で定められた条例による罰則も加わります
罰則の内容は各都道府県によって違いますが、18歳未満と肉体関係を持つことは違反にあたります。
被害を防ぐためには
ここからは,パパ活の被害を防ぐためにできることをご紹介します。
パパ活のリスクを知る
パパ活は割の良いバイトとして知られつつありますが、それ相応のリスクが数多くあります。
どうしても目先の報酬に釣られてしまうことがありますが、その先は何もかもが自己責任の恐ろしい世界です。
この記事で紹介したリスクや法令違反のケースを理解した上で、再考してみてください。
人間関係を整理する
もともとパパ活に興味がなかったとしても、友人や知り合いから勧められて始めるケースもあります。
紹介する側は良かれと思って紹介してきますが、結局最後まで責任を取ってくれません。
むしろ、本当にパパ活のリスクを理解していてあなたのことを本当に友人だと思っていれば、気安く勧めることはできないでしょう。
特にSNSでつながっているだけの人、合コンで出会った人などは関係を見直したほうが良いです。
ネットワークビジネスなど、パパ活以外の活動にも人数の埋め合わせで勧誘してくる可能性があります。
一度冷静に考えた上で人間関係を整理されることをオススメします。
未来志向のバイトを探す
パパ活は楽に稼げますが、見方を変えると女性の若さを売り物にしたバイトです。
中長期的なキャリアやスキルを身に着ける上では決して良いものではないでしょう。
強いて言えば、おじさんと会話するスキルが上がることがメリットかも知れません。
しかし、女性の社会進出が進む中で、中高年の男性が権力を持つケースは少なくなっていくと思われます。
リスクも考えると決して将来性のあるバイトとは言えないでしょう。
就職に備えて志望する業界でのインターンに参加する、コミュニケーション能力を上げるためカフェでバイトするなど、手段は数多くあります。
重要なのは短期的な報酬だけを見るのではなく、未来を見据えた選択をすることです。
まとめ
今回はパパ活について、近年盛んになった背景や法令違反のリスクについて説明しました。
パパ活そのものは違法ではありませんが、思いがけず法令違反となるケースが数多く存在します。
女性からすると稼げるように見えるパパ活ですが、犯罪に巻き込まれるリスクを考えると、決して割の良いものではありません。
パパ活のリスクを理解して付き合う友人を選ぶことで、被害にあうことはなくなります。
パパ活よりも未来を見据えたアルバイトで自分を磨きましょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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